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Uber Japanは、タイムズモビリティおよびロイヤルリムジンと協業し、ライドシェアドライバー向けのカーシェアプログラムの提供を開始。自家用車を所有していない人でもライドシェアドライバーになれる機会を。

JTBが旅行プログラム「こことり」の実証実験。ストレスで楽しむことから遠ざかった人を対象に、JTBの店頭営業経験者や添乗員との旅をテーマにした対話を通じ、元気をとり戻す支援の事業化を目指す。

愛犬と泊まれるリゾートホテル「Wan’s Resort 山中湖」で、2024年12月21日と22日に、日本スピッツと飼い主向けの宿泊型オフ会イベントを開催。日本スピッツを飼っていれば誰でも参加が可能。様々なコンテンツを用意。

宿予約「ゆこゆこ」をグループ化したジャパネット。テレビ通販で成功した目線で旅行事業をどう拡大していくのか？ジャパネットツーリズム代表取締役社長の茨木智設氏に今後の展開を聞いた。

通販ベルーナがホテル事業を強化。北海道に2施設開業、今後も年間2施設のペースで増加を目指す。

香港政府観光局が、2024年9月17日付で新たな日本局長に蓑口寿生氏が就任することを発表。都内のホテルで日本局長交代レセプションを実施。現日本局長の堀和典氏は9月16日をもって退任。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」の個票データの利活用が、官民を問わず可能になる。民間の研究機関も含めて個票データの二次利用ニーズが高まっていることが背景。2024年9月末から。

東武鉄道と日立製作所は、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを全国の100カ所以上に順次導入。カードやスマートフォンを用いることなく手ぶらでの決済やポイント獲得などができるように。

三重県・伊勢「おかげ横丁デジタル絵地図」に防災情報を追加、多言語化に対応。AED設置場所や救護室、災害発生時の一時避難場所といった防災情報をイラストアイコンで表示。さらに、マップ上の全情報を日本語と英語の2カ国語対応に。

神奈川県が県西地域の「未病いやしの里の駅」登録の一部施設で利用できるお得な電子クーポンを発行。食、運動、森林浴、温泉、芸術などを楽しみながら、未病を改善する取り組みを実践できる観光スポット。

新たな観光振興の財源を得る手段について関心が高まっている。日本交通公社(JTBF)が開催した観光財源セミナーで語られた宿泊税の導入から使途、成否を左右する「一番のカギ」まで聞いてきた。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

京都市内113ホテルの2024年7月の客室稼働率は前年同月比9.3ポイント増の75.4%。外国人延べ宿泊数は、前年同月比38.6％増、55万9273泊で、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は66.2％となった。市内の主要な旅館24施設における稼働率は47.9%。

和倉温泉「日本の宿 のと楽」は2024年11月1日から営業再開する。特に被害の大きかった本館は一部改修工事を続けるが、客室、温泉大浴場、レストラン・宴会場は通常どおり利用できるように。

大江戸温泉物語と湯快リゾートは、2024年11月1日からすべての宿・温浴施設のブランドを「大江戸温泉物語グループ」に統合。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、コンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業を展開するデベロップ社の発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社化。オーバーツーリズムや地方での宿泊施設不足に対応。

日本旅行の2024年6月中間期は、前年度に取り扱ったワクチン接種関連事業の反動減によって減収減益に。国内旅行売上高は前年同期比3.9%減の630億8300万円、海外旅行売上高は、団体旅行および企業出張の需要回復で同70.3%増の75億4800万円。

キャセイ航空は2024年9月13～15日、日本就航65周年記念イベント「空のスイートルームへ、ようこそ」を東京ミッドタウンで開催。キャビンアテンダントの歴代ユニフォームを展示など。