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観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。

日本観光振興協会が「DMO観光地域づくりセミナー〜海外の専門家から学ぶ最新の観光の潮流とデータ戦略」を開催。データ人材の確保には、「世界的な広い視野で探すべき」との見解も。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

米観光産業ニュース「スキフト」は、現地時間2024年4月8日の北米の皆既日食について、航空への影響の可能性をリポート。運航自体への影響は少なく、むしろ空港への道路の混雑に懸念。デルタ航空は特別便を運航する。

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」は、新たに1億ユーロ(約164億円)の資金調達。マルチモーダル戦略を加速させ、複数の交通手段を組み合わせた相乗りサービスを拡大させる。

ペット旅行メディア「休日いぬ部」を運営するイオレ社が、直接予約を受け付ける旅行予約を開始した。これまでは外部の予約サイト経由で案内。同社は旅行業第2種を取得している。

米観光産業ニュース「スキフト」は、桜のシーズンが始まった日本の観光についてレポート。観光客が増加するなか、旅行会社はツアーの調整に苦慮。観光地の混雑、コスト増、観光客のマナー違反に対する地域の不満の高まりなど課題を指摘。

「インバウンドの日本の公共トイレに関する意識調査」によると、公共トイレに「温水洗浄便座を設置してほしい」と回答した人は約88％に。公共トイレの清潔度合いを気にする人は約93%。

オーシャニアクルーズの客船「リビエラ」が横浜に初寄港。日本寄港の需要に応えて客船を大型化。食と寄港地を重視する上級プレミアムクラスのクルーズ。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィークの海外旅行の予約数は前年比123.2%。コロナ前2018年同期比では53.3%にとどまる。旅行先トップはソウル。コロナ禍で回復が遅れていた香港が452.8%に。

米観光産業メデイア「フォーカスワイヤー」によると、出張経費管理コンカーの共同設立者スティーブ・シン氏が出張管理事業を展開する「Direct Travel」を買収。アメックスGBTのよるCWT買収など、BTM業界では再編が活発化。

JTBがMLBとの国際パートナーシップ締結に伴い、「MLB公式2024レギュラーシーズン観戦券付きホスピタリティ・パッケージ」を販売。ホスピタリティ・パッケージは、観戦チケットにギフトなどを組み合わせ。

日本旅行がドラマ「VIVANT」の撮影がおこなわれたモンゴルのロケ地をめぐるオフィシャルツアーを発売した。撮影に同行した通訳ガイドが案内、ロケ地ホテルにも宿泊する。

ドイツ観光局は2024年、持続可能な文化観光デスティネーションをテーマとするマーケティングを展開。ドイツ10都市で開催される「UEFA EURO2024」の機会も活用。中国からの旅行者需要はコロナ前45%に回復。

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文部科学省、農林水産省、国土交通省は、長野県長野市、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市、奈良県斑鳩町、福岡県添田町、大分県竹田市の歴史まちづくり計画（第2期）を認定した。