検索タグ "地方創生"

神戸アリーナプロジェクト、CRM事業会社と連携、アリーナ基点に回遊性高めるまちづくりへ

神戸アリーナプロジェクト、CRM事業会社と連携、アリーナ基点に回遊性高めるまちづくりへ

CRM事業を展開するシナジーマーケティングが「神戸アリーナプロジェクトの協創パートナーシッププログラムにおける「オフィシャルパートナー」に。神戸アリーナ(仮称)を基盤としたDXの創出を共同で推進し地域活性化を目指す。
岐阜県・郡上おどり、今年はトロントでも開催、「徹夜おどり」の8月13日、模擬店で岐阜名物の販売も

岐阜県・郡上おどり、今年はトロントでも開催、「徹夜おどり」の8月13日、模擬店で岐阜名物の販売も

岐阜県郡上市の夏の風物詩「郡上おどり」がユネスコ無形文化遺産登録を記念し、トロントでも開催。双方をライブ配信でつなぐなど新たな国際交流の形を目指す。
山形市、慶應大学やJR東日本と「日本一の観光案内所」に向けて連携、駅を起点に地方創生

山形市、慶應大学やJR東日本と「日本一の観光案内所」に向けて連携、駅を起点に地方創生

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。
JALグループ、ふるさと納税の返礼品にホンダジェット遊覧飛行を出品、寄付金額は1000万円

JALグループ、ふるさと納税の返礼品にホンダジェット遊覧飛行を出品、寄付金額は1000万円

JALグループは「JALふるさと納税」に成田市と連携したオリジナル返礼品を出品。「HondaJet」の遊覧貸切チャーターや成田市で獲れた食材を使用した特別メニューなどを提供。
島根県出雲市、「旅先納税」を導入、返礼品にアプリ不要のデジタル商品券、JALもキャンペーン展開

島根県出雲市、「旅先納税」を導入、返礼品にアプリ不要のデジタル商品券、JALもキャンペーン展開

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。
JR東日本、地域コミュニティアプリ運営会社と資本提携、デジタルとリアルの両輪で沿線の魅力発信強化

JR東日本、地域コミュニティアプリ運営会社と資本提携、デジタルとリアルの両輪で沿線の魅力発信強化

JR東日本スタートアップがデジタルとリアルで街づくりに取り組むPIAZZAと、地域・沿線の魅力発信、沿線の住民同士が支え合うまちづくりに向けた取り組みを加速することを目的に資本業務提携。
愛媛県大洲市の分散型ホテルが拡張、新たに4棟4室を開業、歴史的建造物を再生、合計26棟31室に

愛媛県大洲市の分散型ホテルが拡張、新たに4棟4室を開業、歴史的建造物を再生、合計26棟31室に

愛媛県大洲市の分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」は、新たな宿泊棟として「TOKI」「ZUMI」「MOTO」の4棟4室を7月15日にオープン。今回の4回目の増床によって、26棟31室の規模となる。
東急不動産、地域の農畜水産物をブランディング、ホテル料理長らがメニュー開発など、来訪意識も向上

東急不動産、地域の農畜水産物をブランディング、ホテル料理長らがメニュー開発など、来訪意識も向上

東急不動産が会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブと連携し、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業。第1弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催した。
LINEでタクシー配車が可能に、友だち追加で「今から呼ぶ」「日時指定」を選択、8月から本格提供

LINEでタクシー配車が可能に、友だち追加で「今から呼ぶ」「日時指定」を選択、8月から本格提供

ニアミーとパーソナルP&TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。
山口県美祢市、デジタル住民票NFTを販売、観光名所の入場無料などの特典、関係人口の創出へ

山口県美祢市、デジタル住民票NFTを販売、観光名所の入場無料などの特典、関係人口の創出へ

NFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」が東武トップツアーズと連携し、山口県美祢市のデジタル住民票NFTを1個1000円で2000個販売。デジタル住民NFTで関係住民の創出を目指す。
おてつたび、流通科学大学と連携協定、学生に地域交流の機会提供

おてつたび、流通科学大学と連携協定、学生に地域交流の機会提供

おてつたびと兵庫県の流通科学大学が連携協定を締結。学生に地域交流の機会を提供するとともに、活力ある地域づくりと教育・研究の発展を共同で推進する。
京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。
民泊エアビー、日本のホテルない地域での経済効果を公表、ホスト収入は7.5億円、ゲスト数は6.7万人

民泊エアビー、日本のホテルない地域での経済効果を公表、ホスト収入は7.5億円、ゲスト数は6.7万人

エアビーアンドビー(Airbnb)は、日本のホテルのない地域でのホストの収入は7億4500万円(約520万ドル)を超えることを明らかにした。2020年3月以降、日本では74市町村で初めての予約が入り、中でも人気を集めたのは山梨県南アルプス市。
青森ねぶた祭、プレミアム観覧席を販売、100万円席は1日6組限定、ボックス席20万円やペア席5万円も

青森ねぶた祭、プレミアム観覧席を販売、100万円席は1日6組限定、ボックス席20万円やペア席5万円も

オマツリジャパンは、4年ぶりの通常開催となる青森ねぶた祭で、昨年に続き「100万円のVIPシート」の販売。今年は席数を増やす。収益は地域経済および青森ねぶた祭の担い手に還元。
新潟県妙高市がDXパートナーに「Zoom」を選んだ理由とは? 協業で新設した旅先テレワーク拠点と、関係人口拡大への取り組みを取材した(PR)

新潟県妙高市がDXパートナーに「Zoom」を選んだ理由とは? 協業で新設した旅先テレワーク拠点と、関係人口拡大への取り組みを取材した(PR)

新潟県妙高市に2022年夏、Zoomと協業したテレワーク施設「妙高ベースキャンプ」がオープン。地域課題解決に取り組む同市に、自治体のDX支援を推進するZoomをパートナーに選んだ理由を聞いた。
新潟県・南魚沼市観光協会、夏のファミリー向けツアー発売、スキー期以外の「グリーンシーズン」の体験型滞在

新潟県・南魚沼市観光協会、夏のファミリー向けツアー発売、スキー期以外の「グリーンシーズン」の体験型滞在

新潟県南魚沼市は2023年8月、ファミリー向けツアー商品「夏の大遊びin南魚沼」を開催。豊富な体験プランで地域活性化につなげる。
日本財団、「旅するボランティア」募集、25歳以下限定で、若者と地域をつなぐ、旅費は無料

日本財団、「旅するボランティア」募集、25歳以下限定で、若者と地域をつなぐ、旅費は無料

日本財団が、25歳以下限定で「旅+ボランティア」の参加者を募集。稚内や軽井沢、地域の人々と課題に触れて、新しい自分と世界に出会う。
駐車場予約アプリ「akippa」とDeNA、Jリーグ観戦客を街に回遊させる実証実験、豊田スタジアムで

駐車場予約アプリ「akippa」とDeNA、Jリーグ観戦客を街に回遊させる実証実験、豊田スタジアムで

駐車場予約アプリ「akippa(あきっぱ)」とDeNAは、スポーツなどの賑わいを街全体に波及させる実証実験を開始。豊田スタジアムで Jリーグ名古屋グランパスの試合日に、駐車場利用者を対象に特典。
米国で州がテレワーク勤務者の定住促進へ、無料で地域のアクティビティを提供【外電】

米国で州がテレワーク勤務者の定住促進へ、無料で地域のアクティビティを提供【外電】

AP通信によると、米国ウエストヴァージニア州では、リモートワーカーを呼び込む官民共同プログラム「アセンド・ウェストバージニア」の拡充。州外の人に対して現金1万2000ドル(約170万円)と無料のアクティビティパスを提供する。
北海道新聞とNEC、食と観光でアプリ開発、タビマエからタビナカの情報をLINE上で配信、行動データの蓄積・分析へ

北海道新聞とNEC、食と観光でアプリ開発、タビマエからタビナカの情報をLINE上で配信、行動データの蓄積・分析へ

北海道新聞社とNECは、観光を軸に来訪者の利便性向上や周遊促進、観光地経営の高度化を進める共同事業を開始。行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用へ。

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