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ナビタイムジャパンが訪日外国人客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から訪日欧米人旅行者が訪れる人気急上昇エリアを分析。ジブリパーク、草津温泉が欧州人に人気。

JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

体験予約プラットフォームKlook(クルック)がアジア太平洋11市場でアンケート調査。「次の旅先」トップ3に日本がランクイン。日本では84%が国内旅行を予定、依然として国内旅行志向が強い結果に。

米旅行調査「フォーカスライト」が、中国旅行マーケットに見られる最新の行動・消費パターンをレポート。急速な回復が進行中で、旅行予約総額が2019年の合計を上回るのは2024年以降と予想する。

OAGが世界の主要空港を対象に、国際線からの乗り継ぎ便が最も充実しているハブ空港機能のランキング「メガハブ・インデックス2023」を発表。1位は英ヒースロー空港。日本では羽田空港が上位に。

宿泊予約サイトのゆこゆこは、「細かすぎる温泉の実態調査」の結果を明らかに。宿選びのポイントトップは「料理」。温泉の好みについては、「熱い」と「ぬるい」がほぼ二分化。

経済産業省は、「2022年度電子商取引に関する市場調査」の結果を取りまとめた。日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）、BtoB-EC（企業間電子商取引）とも市場規模が拡大。旅行サービスのBtoC-EC市場規模は同67.95%増の2兆3518億円に。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年7月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万4249円で前年比10.5%増。そのうち旅行関係費は5414円で2017年以来の最高に。

電通「電通ヘルスケアチーム」の調査によると、「ウェルビーイング」の言葉の認知は、昨年の20.8%から25.4%に増加。一方、「常に健康を意識した生活をしている」人は、コロナ禍の2021年（37.1%）から33.9%に下がった。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

J.D. パワー ジャパンは、航空会社の国内線での顧客満足度調査で結果発表。総合満足度が最も高かった航空会社はスターフライヤー。航空会社に対する総合満足度への影響トップは「フライトクルー」で27％。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。平年並みの見ごろとなる予想。北海道の大雪山旭岳(姿見の池付近)では9月20日頃から、東日本、西日本では10月中旬からの見込み。

米旅行産業ニュース「Skift」が、世界的ラグジュアリー・トラベル・ネットワーク「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の報告から今後の富裕層旅行市場を考察。気候変動による市場の変化や体験型ラグジュアリーへの移行など。

グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（GBTA）によると、世界のビジネストラベル市場は2024年にはパンデミック前の支出水準の1.4兆ドル(約203兆円)を超え、2027年までには1.8兆ドル(約261兆円)に拡大する見込み。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2023年の旅行・観光分野への投資額について、前年比11.5%増の9550億ドル(約138兆円)になると予想。2025年までにはパンデミック前の水準に戻ると見込んでいる。

ユーロモニター社が「サステナブル・トラベル・インデックス2023」を発表。国別トップは前年に続きスウェーデン。都市別トップはメルボルン。世界の消費者のうち80%近くが、サステナブルな旅行のためなら、通常よりも10%以上高い料金を払うと回答。

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2023年1月1日～12月31日の予約状況から、「韓国」の旅行動向をとりまとめ。6月出発以降、韓国全体の売上高はコロナ禍前の2019年水準に回復。ソウル、釜山などの都市が人気。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

成田空港が従2023年2月時点の事業者、従業員の状況を公表。ともに2017年11月の前回調査からは減少したが、航空需要が回復基調にあることから、各事業者は人員の確保に努めているとしている。