海外旅行

ハワイ州観光局(HTJ)は、⽇本ハワイウェディング協会(JHWA)と協業し、ハワイのロマンスマーケットに焦点を当てたプロジェクト「ココロつながるHAWAII ～Heart & Heart～」を発⾜。プロジェクトの公式サイトを開設した。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、山火事で壊滅的な被害を受けたマウイ島のマーケティング復興計画に260万ドル(約3億8000万円)の資金を拠出。米国向けに新たに「マラマ・マウイ・キャンペーン」を中心とするマーケティング計画を立ち上げる。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

損保ジャパンの子会社Mysurance社は、海外旅行予約をキャンセルした際にかかるキャンセル料を補償する「海外旅行キャンセル保険」の販売を開始。シンプルプランとワイドプランの2プランを用意。感染症の発病なども対象に。

ANAは、2023年12月6日から成田/ホノルル線の週14往復全便をA380 型機「FLYING HONU」で運航。提供座席数はコロナ前を含めて過去最高に。

外務省は、「たびレジ」登録と「在留届」提出を国民により広く呼びかける新動画を制作し、外務省公式Youtubeで公開。女優の石田ひかりさんと森高愛さんが親子役で初共演し、海外渡航には事件や事故、災害など多くのリスクが潜んでいること分かりやすく表現。

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第２弾。今回は導入のためのステップを具体的に紹介する。

外務省は中国への滞在・渡航予定者、滞在者に対し、十分注意するよう求めるスポット情報を発出。福島第一原発処理水の海洋放出に伴って発生している中国における日本関係機関に対して抗議、嫌がらせの行為が発生していることを受けて。

マリアナ政府観光局は2023年9～12月、「マリアナケーション旅得（たびとく）キャンペーン」を実施する。ユナイテッド航空の成田／サイパン線直行便就航から1年を迎えた。

ANA Xが、国際航空券とホテル予約を組みあわせて販売する海外ダイナミックパッケージを、大幅にリニューアル。正規割引運賃を選択肢に加えたほか、設定都市も3倍に拡大へ。

阪急交通社がMSCクルーズが沖縄発着で運航する南西諸島ショートクルーズに、全国からの航空券を付けた「フライ＆クルーズ」商品で販売。冬季の温暖なクルーズとして需要見込む。

TTGアジアは、アジアにおいてeスポーツが観光を活性化する可能性についてレポート。単なるイベント開催だけでなく、ファン化やリピート化など、何度も訪れてもらえるような戦略が求められる。

AP通信によると、ドバイ国際空港の2023年上半期の旅客数が4160万人となり、2019年上半期の実績を上回った。いち早く観光客の受け入れを再開したことも、旅客の早期回復に。2023年上半期の海外からの観光客数は約855万人。

KLMオランダ航空は2023年9月以降、日本／アムステルダム線の直行便を段階的に強化。成田発は9月5日以降、関西発は10月29日からの冬期スケジュールから全便直行便とする。

エア・カナダは、カナダ観光局の協力で「トリップムービー撮影の旅」モニター募集キャンペーンを実施する。実際にカナダを訪れて自分の体験を動画で共有する旅行モニター10名を募集。

2023年7月に行われた旅行テクノロジーの国際会議「WiT Japan & North Asia 2023」では、東南アジアと韓国の旅行市場についてのセッションも。現地を代表するOTAが参加し、現状認識と今後の注力ポイントなどを説明した。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2023年1月1日～12月31日の予約状況から、「韓国」の旅行動向をとりまとめ。6月出発以降、韓国全体の売上高はコロナ禍前の2019年水準に回復。ソウル、釜山などの都市が人気。

再生型観光への移行を目指すなか、「ハイクオリティ・ビジター」の誘致に力を入れるニュージーランド。クライストチャーチを起点に、これから注目すべきアクティビティを体験してきた。

ハワイ州観光局⽇本⽀局(HTJ)は、マウイ島⻄部の⼭⽕事災害の復興を⽀援するため、「マウイ島⻄部 ⼭⽕事救援⾦」受付サイトを開設し、⽇本円での救援⾦受付を開始。マウイストロング基⾦に全額送⾦。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。