行政・自治体・旅行関連団体

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

LINEトラベルjpが公式キャラクターのLINEスタンプを配信。日常での繋がり高める。

ぐるなびが他サイトとのネット予約連携を拡充。ミシュランガイドからの予約も可能に。

関空連絡橋の自家用車・レンタカー利用が再開。対面通行は継続で、引き続き、「公共交通機関の利用」を呼びかけ。

九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画

訪日外国人対象の国内バス乗り放題パス、オリンピックに向けて通年販売を開始。短期利用も可能に。

東京駅が東京五輪パラリンピックに向け、バリアフリー化を加速。今後5基のエレベーターを設置。

サンリオピューロランドが前売りパスポートで電子チケット販売を開始。「動く」デザインなど、電子チケットならではのユニークな企画も。

ヤフーがチケット販売で米国の先進技術を導入。座席ごとの眺望の見え方の確認や、来場者の行動履歴等が把握できるリストバンドなど。

北海道ふっこう割は楽天、じゃらんなど日本三大OTAとYahoo!トラベルの「宿泊商品（単品）」から販売開始。割引率は5割。割引率がさらに高いツアーは、順次発売へ。

昭文社の現地ツアー予約「MAPPLE アクティビティ」が、韓国人向けのグアム現地ツアー予約を開始。初の日本人以外への販売へ。

シェアサイクルがルート検索時の交通手段の1つに。ナビタイムが総合ナビアプリ「NAVITIME」で、ドコモのシェアサイクルを対象にサービス開始。

旅行比較「トラベルコ」が新幹線＋ホテルの組み合わせプランで、対象の新幹線を拡充。東日本管内の6つの新幹線の組み合わせも可能に。

マスターカードが世界の渡航者数の都市別ランキングを発表。東京は渡航者数、消費額ともトップ10入り。

2019年は観光交流促進の「日本香港観光年」。観光庁や香港政府観光局が双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的に。

ソフトバンクグループの位置情報ビッグデータ事業アグープが、レンタルスマホ「handy」に独自技術を実装。handy Japanと旅行者の行動解析を開始。

ツーリズムEXPOジャパンで人気となった「全国ご当地どんぶり選手権」の予選会。出場16品のうち本選出場のどんぶりを発表。

政府は2018年9月21日、北海道胆振（いぶり）東部地震の風評被害対策として、道内で宿泊料金の割引をおこなう取り組みを決定。

日本各地で発生した自然災害で、観光産業にも影響が懸念される中、開幕したツーリズムEXPO2018。旅行業界関係者が一丸となって被災地の観光復興への決意を示し、また観光が果たす地域への役割を考える場となっている。

凸版印刷が登山・アウトドアアプリと協業で地方創生。地域の身近な「山」を観光資源に地域活性化のトータルソリューションを提供へ。