行政・自治体・旅行関連団体

髙橋氏は、2023年は海外旅行をどう回復させるかが最重要テーマであり、国内・訪日・海外旅行をバランス良く回復させることが、業界全体の発展につながると強調。新たなツーリズムを目指して取り組むとの意欲を示した。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

ナビタイムがカーナビアプリで冬の安全運転をサポート。4つの新機能を搭載。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。

国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。

JTBは、東京都江戸川区民がホノルル市の文化施設を訪問するオプショナルツアーや入館チケットの割引を開始。ホノルルのイオラニ宮殿、戦艦ミズーリ記念館、ビショップ博物館が対象。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

世界観光倫理委員会 (WCTE)は、マドリードで会合を開き、2025年までの取り組みテーマとして「人間らしい仕事」「デジタル」「社会的持続可能性」「環境サステナビリティ」の4項目を進めていくことを確認した。

町を一つのホテルとして整備する「アルベルゴ・ディフーゾ」。新たに山梨県身延町、宮城県蔵王町、岩手県八幡平市、長崎県平戸市の地域にスタートアップ認証が授与された。地域課題の解決と観光による地域活性化へ。

京都府観光連盟のDX促進事業で観光関連業者のデジタル人材育成へ。学習コンテンツ＆ツールとウェビナーを無料提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は93万4500人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の日本人出国者数（推計値）は37万9200人。

ナビタイムが初の法人向けイベントを開催。同社のロケーションテックの強みとは？観光分野での活用事例を整理してみた。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

日本バス協会による安全確保の取り組みが優良なバス事業者の認定結果が発表。3つ星が大きく増加。

連合が、カスタマー・ハラスメントに関する実態調査の結果を発表。宿泊業・飲食業が受けるハラスメントの内容も。

「EY アントプレナー・オブ・ザ・イヤー 2022 ジャパン」で、星野リゾート代表の星野佳路氏が日本代表に選出。

中部山岳国立公園管理事務所が乗鞍高原への長期滞在型モニターツアーを実施する。1日あたり1万円を上限に補助。