行政・自治体・旅行関連団体

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

立命館大学大学院経営管理研究科（RBS）がラグジュアリートラベルをテーマにしたオンライン特別講座を実施。課題と対策をRBSの授業担当講師が解説。

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

エン・ジャパンの調査によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26％）。

北海道エアポートと空港所在自治体10市町で構成する北海道誘客促進実行委員会は2022年11月26、27日、「HOKKAIDO LOVE!祭」をTOKYO TORCH Parkで開催する。

京急電鉄が地域交通コンサルティング事業を強化。LocaliST社と共同で「地域モビリティプロデューサー」を開始。第1弾として、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援する。

2022年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に

国連世界観光機関(UNWTO)はCOP27で、観光関連団体を集め、CO2実質排出量ゼロに向けて実践的な取り組みを共有していくことを確認。各国・団体によるロードマップが紹介されたほか、再生と資金調達についても事例共有。

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web（JRおでかけネット）や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。

愛知県らが武将観光ガイドブック「あいち家康 戦国絵巻」の配布を開始した。制作部数は10万部。徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文などを盛り込んだ。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。

寺院がスマホアプリを開発、浄土宗が寺離れ阻止へ、ゲーム要素あるアプリで一般寺院への参拝を促進。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

新潟県佐渡島で船便とAIオンデマンド交通を接続する実証運行「佐渡汽船シャトル」が実施される。両津港発着の佐渡汽船のタイミングに合わせて、両津港と佐渡島内市街地エリアとの間を運行。乗降場所は島内86か所に設定。