行政・自治体・旅行関連団体

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月～9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

イタリア政府は、12月6 日からワクチン未接種者のレジャー活動を制限すると発表。レストランや映画館などの屋内レジャー施設、スポーツイベントにも入場することができなくなる。

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ

グアムは、11月19日に発令された知事令に基づいて海外からの入国制限を緩和。ワクチン接種証明書およびPCR検査または抗原検査どちらかの陰性証明書を取得し、提示すれば入国後の隔離は免除。

サービス連合が無料の労働相談を実施、ホテル・旅館や旅行業などで働くすべての人を対象に。

運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

UNWTO主催の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地に日本で初めて奈良県が選定された。開催日は2022年6月13～15日。国内外から600名程度が出席する予定。

家族向け外出サイト「いこーよ」が茨城県と連携。紹介する施設やスポットの情報に、オープンデータを活用。

福島県いわきに泊まればだれでも無料で乗れる観光周遊バスが実証運行中。観光名所めぐる「いわきMEGURU号」と、震災伝承施設中心の「みらいTSUNAGU号」の2ルート。

クルーズで市内をめぐる「よこはま運河チャレンジ2021」の2回目が12月4日に開催。「水辺×落語で歴史・文化を学ぶクルーズコース」、「横浜観光地と運河を巡るクルーズコース」、「運河映画会×ナイトクルーズコース」の3本。

観光庁は、年末年始に向けて移動機会が増えると見込まれることから、旅行中の感染防止対策の徹底を呼びかけるため、「新しい旅のエチケット」を改訂。

観光庁は、Go Toトラベル事業や地域観光事業支援で、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定。

ナビタイムジャパンは、名古屋鉄道が愛知県岡崎エリアで実施する観光型MaaS実証実験に、「駅混雑予測」機能を「NAVITIME API」として初めて提供する。

観光庁が「文化観光推進法」における計画について、滋賀県大津市の滋賀県立美術館を拠点計画として認定。今回の認定で合計で41件となった。次回の申請受付は2022年度を予定。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自由民主党衆参両院の国会議員に対し、 GoToトラベルの早期再開を含め、 宿泊事業への継続的な支援を求める要望書を提出。