DMO・観光局

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

Klookが韓国観光公社と共同で「まずはどこ行く？渡韓する！#だからKOREA」キャンペーンを開始。現地ツアー、スパなどが5000円を上限に100％オフとなるクーポンを3回配布。

京都市と京都文化交流コンベンションビューローは「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を開始。事前検査を促進する。補助率は5分の4。

北海道観光振興機構、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会の4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設。サイトからの直接予約に特典も提供。

2021年8月の京都市内100ホテルの日本人宿泊者数は前年同月比30.4%増。客室稼働率は前年同月の3.4ポイント増の26.8%。紅葉シーズンに入る11月の客室稼働率予測値は22.7％までの回復を見込み、今後の行動規制緩和などによって大幅に数値が上向く可能性も。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催。緊急事態宣言解除後の国内プロモーションやインバウンド再開へのポイントなどにも言及した。

秩父市らが歴史的建造物や古民家を再生したカフェ・レストラン・宿泊施設の展開による地域活性化に乗り出す。西武秩父駅周辺に点在する登録有形文化財など3軒を改修し、観光拠点に。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。

倶知安観光協らが北海道・ニセコでの滞在や旅行をサポートする観光情報アプリ「NISEKO NOW」を開設。アプリ内でスタンプラリーイベントも定期的に開催し、エリア内の回遊につなげる。

西日本ジェイアールバスは10月から、金沢から奥能登へ向かう定期観光バス「能登路」を運行。バスガイドの案内付きで奥能登を周遊。和倉温泉や輪島での下車も可能。

京都バスが京都南部にスポットを当てたバスツアーを企画した。宇治茶の郷・和束での昼食と南山城の古刹を住職による案内で拝観する内容。お茶の京都DMOが協力。

タイ国政府観光庁(TAT)は、関連省庁および民間団体と共同で「CO2排出ゼロ観光」を目指す取り組みを進めていく。啓蒙活動や業界内での観光管理の仕組みづくりなどを行う。

香港政府観光局は、新たな香港の街歩きエリアとして「西九龍（ウエストカオルーン）」を紹介するキャンペーンを開始。テーマごとに5つの街歩きルートを提案する。

クイーンズランド州政府観光局日本事務所が公式ポッドキャスト「トラベル＆英会話 Sunset Q.L.D.」を開始。旬な観光情報と、オージーイングリッシュのワンポイントレストンを届ける。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

長崎国際観光コンベンション協会が個人旅行市場獲得に向けてSNSマーケティングに乗り出す。長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析。

タイ国政府観光庁(TAT)は、「サンドボックス・プログラム」がおこなわれているプーケットで9月と10月にゴルフトーナメントを開催する。

日本政府観光局（JNTO）が発表した8月の訪日外国人旅行者数は、2.6万人。