DMO・観光局

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。

グアム政府観光局は、帰国する旅行者にPCR検査を無料で提供する。このサービスの提供に向けて、地元の複数のクリニックと提携。日本からグアムへの旅行促進を狙う。

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。

日本の2大都市・東京と大阪が共同で観光プロモーション実施。再訪促進のキャンペーンで。

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは？

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6％に達する見込み。9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、前々年同月比では56.9ポイント減の27%。

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

鹿児島県霧島市が2021年11月1日～12月24日、観光DX実装に向けた観光キャンペーンを展開。NECの顔認証技術を活用して共通IDで複数の場所やサービスを利用できる仕組みを検証。

タイ国政府観光庁は、2021年11月から日本を含む外国人観光客の受け入れを再開するにあたり、2022年度のインバウンド政策を明らかに。日本市場では、2022年の日タイ修好135周年を記念して、ゴルファー誘致。

横浜観光コンベンションビューローと渋谷観光協会、渋谷MICE協会が観光連携協定を締結。民間企業や観光施設とも協力。旅行商品造成も促進。

大阪観光局が、MICE都市としての魅力を伝えるキャッチフレーズを新しく制定し、主催者向けに新パンフレットとプロモーション動画を制作した。

東京・千代田区観光協会が神保町の中華街の魅力をアピール。神保町の中華街を紹介。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

Klookが韓国観光公社と共同で「まずはどこ行く？渡韓する！#だからKOREA」キャンペーンを開始。現地ツアー、スパなどが5000円を上限に100％オフとなるクーポンを3回配布。

京都市と京都文化交流コンベンションビューローは「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を開始。事前検査を促進する。補助率は5分の4。

北海道観光振興機構、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会の4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設。サイトからの直接予約に特典も提供。