DMO・観光局

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6％に達する見込み。9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、前々年同月比では56.9ポイント減の27%。

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

鹿児島県霧島市が2021年11月1日～12月24日、観光DX実装に向けた観光キャンペーンを展開。NECの顔認証技術を活用して共通IDで複数の場所やサービスを利用できる仕組みを検証。

タイ国政府観光庁は、2021年11月から日本を含む外国人観光客の受け入れを再開するにあたり、2022年度のインバウンド政策を明らかに。日本市場では、2022年の日タイ修好135周年を記念して、ゴルファー誘致。

横浜観光コンベンションビューローと渋谷観光協会、渋谷MICE協会が観光連携協定を締結。民間企業や観光施設とも協力。旅行商品造成も促進。

大阪観光局が、MICE都市としての魅力を伝えるキャッチフレーズを新しく制定し、主催者向けに新パンフレットとプロモーション動画を制作した。

東京・千代田区観光協会が神保町の中華街の魅力をアピール。神保町の中華街を紹介。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

Klookが韓国観光公社と共同で「まずはどこ行く？渡韓する！#だからKOREA」キャンペーンを開始。現地ツアー、スパなどが5000円を上限に100％オフとなるクーポンを3回配布。

京都市と京都文化交流コンベンションビューローは「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を開始。事前検査を促進する。補助率は5分の4。

北海道観光振興機構、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会の4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設。サイトからの直接予約に特典も提供。

2021年8月の京都市内100ホテルの日本人宿泊者数は前年同月比30.4%増。客室稼働率は前年同月の3.4ポイント増の26.8%。紅葉シーズンに入る11月の客室稼働率予測値は22.7％までの回復を見込み、今後の行動規制緩和などによって大幅に数値が上向く可能性も。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催。緊急事態宣言解除後の国内プロモーションやインバウンド再開へのポイントなどにも言及した。

秩父市らが歴史的建造物や古民家を再生したカフェ・レストラン・宿泊施設の展開による地域活性化に乗り出す。西武秩父駅周辺に点在する登録有形文化財など3軒を改修し、観光拠点に。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。

倶知安観光協らが北海道・ニセコでの滞在や旅行をサポートする観光情報アプリ「NISEKO NOW」を開設。アプリ内でスタンプラリーイベントも定期的に開催し、エリア内の回遊につなげる。

西日本ジェイアールバスは10月から、金沢から奥能登へ向かう定期観光バス「能登路」を運行。バスガイドの案内付きで奥能登を周遊。和倉温泉や輪島での下車も可能。

京都バスが京都南部にスポットを当てたバスツアーを企画した。宇治茶の郷・和束での昼食と南山城の古刹を住職による案内で拝観する内容。お茶の京都DMOが協力。