DMO・観光局

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。

京都市観光協会(DMO KYOTO)と京都文化交流コンベンションビューローは、観光事業者などを対象とした新型コロナワクチン接種を開始。7月中旬から1回目の接種を始め、8月中に2回目の接種を完了する予定。

日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、県内観光業界の新型コロナウイルスワクチン職域接種について、那覇市医師会と覚書を締結。

ドイツは2021年6月6 日から日本人渡航者に対する入国制限を解除。ドイツ観光局アジア地区統括局長・日本支局長の西山晃氏は、需要回復は日本側に課題との認識を示す。観光局は、2023年から本格的に回復すると見立て。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、4つのエピソードから構成される教育動画を制作。旅行者に視聴してもらうことで、ハワイでのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）への理解を深めてもらう。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「教育旅行とハワイ州」をテーマにオンラインフォーラム開催。基調講演では文科省から「トビタテ!留学JAPAN」を推進する西川氏が海外留学の意義を説明したほか、ハワイの教育素材、留学の現状など紹介。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

富士河口湖町観光連盟は、「コロナワクチン接種割引キャンペーン」を開始。ワクチン接種後、各自治体で発行される証明書をキャンペーン対象の参画施設で提示することで一律10％の割引を行う。

英国政府観光庁は、2021年6月11日から同国で開催されるG7サミットを契機に、観光再開に向けたアピール強化。2022年のエリザベス女王在位70周年を祝う「プラチナ・ジュビリー」などを訴求。

カナダ観光局は旅行業界向けトレードショー「ランデブーカナダ＋(RVC+)」を初めてオンラインで開催。バーチャルマーケットプレイスで商談をはじめさまざまな仕掛けを構築した。その使い勝手、課題を参加者に聞いてみた。

カナダ観光局(デスティネーション・カナダ)は5月下旬、旅行業界向けトレードショー「ランデブーカナダ(RVC)」をオンラインで開催。海外旅行再開が見通せないなか、カナダ観光局や各州/準州が見据える将来とは。サステナブルツーリズムや先住民観光に大きな期待も。

シンガポール政府観光局(STB)は、日本・シンガポール外交関係樹立55周年を迎えることから、「SJ55」と名付けたキャンペーンをオンラインを中心に展開。生誕55年のウルトラマンをイメージキャラクターに起用。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。

沖縄観光コンベンションビューローが内閣府の2021年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に係る間接補助事業者の募集を開始。締め切りは6月11日。

世界観光機関(UNWTO)とグーグルは、世界の観光需要回復に向けて新たな連携。DMO向けに新しい能力開発カリキュラムを提供することで、デジタル化を支援。

日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外国人旅行者数は1.1万人。