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JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

フランス観光開発機構（ATOUTフランス）が、恒例となる旅行業界向けワークショップ「SAKIDORIフランス」を東京・大阪で開催。昨年のテロ以降、苦戦が続くフランス旅行業界が治安対策などで日本人旅行者復活へアピール。

京都文化交流コンベンションビューローとバイドゥ（百度）は、バイドゥマップを活用した訪日中国人観光客の誘導支援で連携。コンテンツ連携は2016年7月を予定している。

ブッキング・ドットコムは、日本国内の民泊施設を掲載開始。民泊需要などを把握するための実証実験として、「別荘」カテゴリーで。同社パパイン・ライヴァース・マーケティング統括責任者にその意図を聞いた。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

びゅうトラベルサービスは「列車＋宿」のダイナミックパッケージで、間際出発のキャンペーンを実施する。新幹線と軽井沢プリンスホテルの組み合わせで3割引きの料金設定も。

外務省はイスタンブール市で6月7日午前に発生した爆発事案に伴い、トルコ渡航に対する注意喚起を行なった。走行中の県機動隊の車両に対する車両爆弾攻撃で11人が死亡、36名が負傷。

日本航空（JL）と全日空（NH）が、2016年9月30日までの国際線発券分について、引き続き燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を廃止することを発表。

JALは経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2016」に選出。IT活用に戦略的に取り組む企業を、魅力ある銘柄として投資家に紹介するもの。

スターアライアンスが、2017年1月1日付で新CEOにジェフリー・ゴー氏の就任を発表。技術プロジェクトや運用プロセス改善に数百万ドルの投資もおこなう方針。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

ルフトハンザ・ドイツ航空の変革が進む。オーストリア航空、スイス・インターナショナルと3社の経営統合後は、部門も統合へ。新たな日本支社長に就任したドナルド・ブンケンブルク氏が今後の計画を話した。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

楽天が2016年6月8日、欧州圏の事業戦略見直しを発表。フランスとドイツに投資を集中する一方で、英国とスペイン、オーストラリアのEC事業は再編。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。