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ディスカバー・ザ・ワールドの代表取締役に、３月１日付で、根来勇人氏が就任、斉藤永昭・代表取締役は会長に就任した。

【レポート】 先ごろインバウンドセミナーで展開されたディスカッションの取材記事。日本政府観光局（JNTO）海外プロモーション部部長　平田幸氏ほか、観光立国化の実践役を担う4名の有識者が「日本と世界とのギャップ」をテーマに語る。

観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。

日本政策金融公庫農林水産事業の調査で、中国人の訪日旅行者が「寿司」や「刺身」に満足していることが判明。再訪時の希望では「農家民宿」や「農家レストラン」を希望する客層も。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）で2016年3月7日、2015年度の年間入場者数が過去最高記録（約1270万人）に到達。当日パーク内は祝福ムードに。

国土交通省は2016年3月23日、福岡市で「日ASEANクルーズ振興シンポジウム」を開催。両地域を繋ぐクルーズのモデルルートを紹介し、両地域間のクルーズによる交流拡大を目指する。

ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは日本オフィスを開設。ノルウェージャン・クルーズについて、日本人2名を含む営業・マーケティングが専任チームで統括。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日、ブラジル・リオデジャネイロ支店を開設。個人向け商品開発や、同社の海外現地支店を生かした各国間の送受客事業も加速。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」が、セブン＆アイホールディングスが運営する旅行サイト「セブン旅ネット」に国内宿泊施設検索・比較機能を提供。24の宿泊サイトや旅行会社の情報を比較可能に。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。

日本銀行大分支店が2015年7月から9月まで実施した「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」の成果を公開。県内宿泊客は27.2％増、有料観光施設入込客数は33.3％増に。

長崎市と長崎大学、NTT西日本は「観光×ICT」の具現化に向け、包括協定を締結。これまでそれぞれの観光活性化の取り組みを踏まえ、ICTを活用して観光客のさらなる増加を図る。

ハウステンボスはこのほど、春の新アトラクションやスポットなどを発表。ホログラムやAR（拡張現実）技術、アナログとデジタルを融合させたアトラクションなど、最新技術を駆使したアトラクションやイベントスポットが多数登場。

宮崎県のフェニックス・シーガイア・リゾートは2016年3月、施設内に個室温泉「おゆのみや」を開業。入浴体験を特別なものにするプロジェクト「湯道」公認第一号。

千葉県佐倉市は2016年2月15日より、公衆無線LANサービス「SakuraCity_FreeWiFi」の提供を開始。公共施設や観光関連施設13か所のアクセスポイントのほか観光紹介サイト、AR技術を使った説明動画などを提供。

ブッキング・ドットコム・ジャパンは、日本で宿泊施設向けマーケティングソリューション「ブッキング・スイート（BookingSuite）」事業を本格化。

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が、民泊サービスと、1月に発生した軽井沢の貸し切りバス事故に関する見解を発表。民泊については、旅館業法と旅行業法の適用を強く求めていく方針。

観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。

東京観光財団（TCVB）が2016年3月25日、東京・千代田区で講演会を開催。「旅（インバウンド）の未来」をテーマに、トリッピース代表・石田言行氏やトラベルボイス代表などが講演。