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2023年3月、大阪で「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。2025年の大阪万博と観光、環境省が推進するサステナブル・ツーリズムのセミナーをレポート。

2025年日本国際博覧会協会は、万博開催中の教育旅行誘致に向けた取り組みを本格化。特設ページ「教育旅行ナビ」を開設。子どもたちに体験してほしいポイント、会場で学べることなど情報発信。

エクスペディア・グループは、ChatGPTを開発したOpenAIとの連携を開始。旅行計画、予約、旅行中のトラブルまでAIがサポート。詐欺や不正使用の防止も。

AP通信によると、ウォルト・ディズニー・ワールドのサービス労働者組合は、今年末までに最低時給を15ドルから18ドルに引き上げることで経営者側な合意。

JALは、国内線航空券タイムセールを3月31日から2日間実施。運賃は全路線一律6600円(子供4950円)。4月22日～28日搭乗分が対象。

JR四国、JR貨物、JR西日本、東急の4社は、東急が運行する観光列車「THE ROYAL EXPRESS」を活用し、2024年に四国・瀬戸内エリアでクルーズトレインを運行する。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の満足度向上のための実績があった「JNTO認定外国人観光案内所」を表彰。「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」「ユニバ ーサル対応」「連携強化」のテーマで。

観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告をおこなった。いずれもデータ収集と活用に注力。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAとルフトハンザ航空は、フライトの乗り継ぎで誤処理された手荷物を自動的に別のフライトに割り当てるソリューションを共同開発。誤処理負担を軽減へ。

朝日新聞社がポッドキャストの国内利用実態調査を実施。日本国内の利用率は15.7%で、国内ユーザー総数は約1680万人と推計。15～29歳のZ世代は28.1%が利用。

東京・池袋のサンシャイン60に新展望台「てんぼうパーク」がオープン。「新たな眺望体験を提供する空の公園」をコンセプトに、子供連れの家族が安心して過ごせるスペースに。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

北海道阿寒湖温泉にある「あかん湖 鶴雅ウィングス」が、2つの和洋室タイプを新設。それぞれ「阿寒湖アイヌコタンの自然と生きる」、「滞在型アクティビティリゾート」がテーマ。

KNT-CTホールディングスが代表取締役の異動を発表。新社長には小山専務が内定。

JALは、ボーイング737-8型機21機の確定購入。現在運航中のボーイング737-800型機を更新する。導入は2026年開始の予定。燃料消費量およびCO2排出量約15%の削減へ。

ANAは、2023年4月から羽田発の中国路線をさらに増強。北京線は4月1日から週5往復で再開し、4月10日からデイリー運航へ。羽田/上海線はダブルデイリー化。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。