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JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

JALグループの2021年度3月期第1四半期の連結決算は、営業収益が78.1%減し、937億円の赤字を計上。需要回復シナリオでは、今期の国際および国内旅客収入の合計は、前年比で35%～45%程度にとどまる見込み。

ユナイテッド航空現在、週5便体制で運航している羽田／シカゴ線を8月7日から週3便に減便。成田／グアム線は現行の夕方便に加え、午前便を週3便で再開する。

アリタリア航空は、羽田／ローマ線の開設をイタリア発9月3日、日本発折り返し便を9月5日の就航に延期する。3月末就航をいったん8月に延期。再度、延期を決定した。

ヨーロッパ大手旅行会社TUIがイギリスとアイルランドの166店舗を閉鎖。その理由として、コロナ禍で消費者のオンライン予約への移行がさらに進んでいることを挙げている。

感染再拡大が鮮明な新型コロナ。今後、「GoToトラベル」が東京発着以外にも拡大された場合について、Yahoo!トラベルがは支払い方法によって対応が異なると注意を促している。

HISは、感染症予防対策を追求した海外旅行商品「Social Travel」シリーズを発売した。出発日は2020年10月以降の設定で、出入国制限解除などをもとに、ツアー催行を決定する。

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。

国際航空運送協会(IATA)は、世界的に旅行規制が続いていることから、旅客需要が2019年レベルに回復するのは、前回の予測よりもさらに1年遅い2024年になるとの見込みを示した。

7月22日から「GoToトラベル」事業が始まったものの、航空各社のお盆期間(8月7日～16日)状況は厳しい。ANA、JAとも予約数は前年比60%以上減少。予約率も30%台と低調。

ルフトハンザドイツ航空は8月1日から、羽田／ミュンヘン線の運航を再開する（8月1日にミュンヘン空港を出発）。週3便体制の直行便。フランクフルト線、チューリッヒ線は運航曜日を変更。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、新型コロナウイルスの影響による今年の入域数について、前年比61.5%減の391万人と見込み、消費額も前年実績から4710億円減少すると試算した。

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

HISが海外拠点を活用したビジネスを展開。HISタイ法人がタイへの進出を図るアイリスオーヤマの家電製品販売を支援する。

JTBが貸切バス会社の支援システムを開発。業務効率化から、withコロナ時代の他新しい働き方にも対応。

トリプラが実施している事前決済型サービス「未来の宿泊チケット」に、トラスト・ユーがクチコミデータの無償提供で、キャンセルが予約売買で参画する。

オリエンタルランドの2020年4～6月期の決算は、新型コロナに伴うパークの休園が響き、大幅な減収減益に。最終損益は248億円の赤字となった。

Snow Peakが長野県白馬村で運営する体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」が7月23日にグランドオープン。コロナの影響で約3ヶ月遅れた。グリーンシーズンの拠点と期待されるその施設と集客し戦略を現地取材した。

2大OTAである楽天トラベルとリクルートスタイルが運営するじゃらんnetが7月30日、相次いで「GoToトラベル」の販売を開始した。いずれも観光庁から承認を受けた宿泊施設が対象。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。