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近鉄は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、特急列車の前売り発売の開始日を、5月23日から当分の間、現在の1カ月前から1週間前に変更。

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリアが、新型コロナの影響で事実上の経営破綻。自主管理として外部管理者に清算の判断を委ねる。

STR社が、東京オリンピック開催延期による東京のホテル特需への影響を発表。

国連世界観光機関(UNWTO)は、第3回となる「グローバル観光危機管理委員会」を開催。各国政府に対して、言葉だけでなく、実際の行動によって観光関連業の雇用を守るべきだとする提言をまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大によって、世界の96%がパンデミック対策として旅行規制を設けていると報告。

会員制旅行予約サイト「トクー！」は、緊急事態宣言解除後に利用できる「SOS　前売り　半額トクー!ポン」クーポンの販売で宿泊施設と飲食店を支援。

JALは、2020年6月～7月の国際線発券分の「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を徴収しない。約3年半ぶりに非適用に。

ラスベガス観光局はビデオ会議システムのZoomに対応したバックグラウンド(背景)シリーズを制作。現地観光施設も、さまざまなオンラインエンタメを配信。

オマツリジャパンは、家でも祭りが楽しめるオンラインでの祭り体験サービス「エア祭」を開始。第一弾として川崎市の「かなまら祭」をライブ配信。

テレワークの活用が急速に進んでいる日本。JTB総合研究所が2020年3月上旬に実施した「働き方の変化とテレワーク」に関する意識調査でも、「テレワークをしたい」が全体の約7割。特に若い男性の間でその傾向が強い。

全国的に移動自粛が要請されつつあるいま、デジタル＆ネットを使って観光の魅力を伝えるには？　観光政策研究者の山田雄一氏が3つのアイデアを解説。

タビナカ体験予約のFun Group（旧タビナカ）社が、新たに総額約12.6億円の資金を調達。新型コロナの影響受ける事業者支援、新規プロジェクト開発で活用を進める。

無料観光プラットフォーム「SpotTour」は、アプリ利用者の位置情報と連動するプッシュ通知機能の提供を全国54の観光支援プログラム地域で開始。

京都市内の観光関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のピクトグラムを制作。事業者の取り組みを示し来客者が安心して入店できる雰囲気の醸成を目指すほか、来客に手洗いや消毒の協力を促す。

長野県阿智村が5月6日まで、村内の全宿泊施設、観光施設、観光案内所を休業。村同村は昼神温泉を中心に観光が主要産業の一つとなっているが、生命を最優先に考え、観光関連施設の営業自粛を要請した。

ANAホールディングスは2019年10月29日に公表した2020年3月期（2019年4月1日～2019年3月31日）の通期連結業績予想を下方修正し、純利益は当初予想の940億円を670億円下回る270億円にとどまると発表した。

ANAグループは、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が下落したことから、2020年6月1日以降の燃油サーチャージを適用しない。

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは4月20日から5月6日の期間、運営する全国21軒のホテル・ゴルフ場のうち、19軒を臨時休業する。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、地域間における感染拡大を抑制する。

新型コロナの影響が世界中に広がる今、日本の統合型リゾート（IR）のプロセスは予定通りに進むのか。日本型IRの現在の動きをまとめた。