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日本政府観光局(JNTO)は、2020 年度からの訪日プロモーション重点市場に中東地域とメキシコ、準重点市場に北欧地域とブラジルを新たに追加。

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。

大井川鐡道は2020年4月14日～5月8日の期間、千頭／井川を結ぶ井川線を終日運休する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。フリーきっぷも発売休止。

シミラーウェブのデータをもとに、OTA、メタサーチ、航空会社やホテルなどのサプライヤー直販サイトへのトラフィックを分析。そこから見えてきた、新型コロナの影響の影響の大きさとは？

新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、JAL、ANA、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空は、予約変更やマイル会員の条件で柔軟な対応を取っている。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

小笠原村と小笠原諸島の観光関連団体は、小笠原諸島への不要不急の来島自粛を要請する声明を発表。暫定的に5月8日東京発便までの来島自粛を要請している。

ZIPAIR TOKYOは、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、2020年5月14日に予定していた成田/バンコク(スワンナプーム)線の就航を延期する。

JTBは新型コロナ感染拡大に伴い、当面の間、緊急事態宣言対象地域にある店舗の営業を一時休止。店頭以外の部門も原則在宅勤務。

成田空港がB滑走路を当面の間閉鎖すると発表。

エアビーは、新型コロナウイルスの影響で世界中で外出が制限されているなか、オンライン体験プログラムの提供を開始。まずは世界各地の50体験から。日本では大阪の「僧侶と瞑想」も。

三陸おもてなしレンタカーは、新型コロナウイルス感染拡大にともなって緊急事態宣言が発令されたことを受けて、 4月8日から当面の間、 完全予約制による営業に切り替える。

緊急事態宣言の対象となっている兵庫県赤穂市温泉旅館「銀波荘」は、客室数35部屋のところ17部屋までの受け入れ制限を設け、夕食・朝食ともに部屋食で提供する。

アメリカン航空は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う夏季の航空券の取り扱いについて、変更手数料の適用を拡大。2020年5月31日までに新規購入した航空券も対象に。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

東京都は4月9日から、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた緊急措置として、旅券の申請受付を当分の間、一時休止。すでに申請済みの旅券受け取りも緊急事態宣言解除後に受け取るよう促している。

2019年1年間の日本人出国者数を韓国・台湾・香港の3市場で比較。韓国と台湾は約1割増、香港は16％減となった。

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。