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民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊新法施行を前に、ホストへのサポートなど今後の計画を発表。全国での勉強会や地方への投資強化など。

東京都が民泊事業者向けに「多言語文例集」を作成。日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語で施設の利用案内やルールなどを説明しやすく。

JTBビジネスイノベーターズが2018年8月より、訪日旅行者向けスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」の実証実験を開始。アイ・ティ・リアライズ社の電子スタンプ機能を採用。

日本旅行がネット予約サービスを拡充。オペレーターがチャットで相談を受け付けるコンシェルジュサービスを開始。

トリップアドバイザーの外国人に人気の日本の観光スポットランキングで、伏見稲荷大社が5年連続で1位。今年初登場のスポットは、「緑」と「癒し」を求める傾向に。

日本観光振興協会と地方自治体が初の連携協定を締結。長野県の観光地域づくりで。

観光地とリゾートの違いは何なのか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏がその違いを分かりやすく分析、地域振興に必要な視点を考察するコラム。

ボランティアガイドの実態調査。日本観光振興協会が実施。料金は、ガイド1人当たりで1000円以上3000円未満が最多。

ニールセンデジタルが発表した国内のスマホ利用状況によると、2018年3月の1名1日あたりのスマホ利用時間は3時間7分で前年より16分増。動画アプリの利用が伸びた一方、SNSは減少傾向に。

日本通信は、H.I.S.モバイルが7月から発売する海外データ通信用SIMカード「変なSIM」に、シール状の「サブSIM」を提供。契約中のSIMを外さずに利用できる。

関空がビジネスジェット専用施設をオープン。専用の入国検査場やCIQで、スムーズでプライバシー性の高いサービスを提供。

ミキツーリストが現地ツアー販売で、旅行会社向けの予約手配サイトを開設。詳細な商品情報を掲載し、商品閲覧から予約、バウチャー取り出しも可能に。

ハーツレンタカーが運転手付き専用車サービスの予約を簡易化。日本語予約サイトを開設。

今年4月下旬に開催されたアドビシステムズ主催の「Adobe Digital Experience Insight 2018」では、アドビのマニッシュ氏とJTBの三島氏が観光産業とデジタルマーケティングについて講演。カスタマージャーニーを最適化させるためのヒントを提言した。

LINEがトーク上で専門家に相談できるサービスを開始。事業拡大で、ライフスタイルに沿って相談ジャンルも拡充へ。

DMMが水族館開業で、リゾート関連全般担う子会社設立。映像展示の開発部門は幅広い活動を予定。

楽天がカンパニー制強化で、事業部門を半数に集約。トラベル事業はコマースグループカンパニーに。

JR東日本、JR北海道、JR西日本が、北海道、北陸、東日本エリアの新幹線で、ICカード利用のチケットレスサービス導入。複数人の利用も可能に。

matsuri technologiesが2018年9月末まで、「ホテル向けおためしAirbnbパック」を提供。民泊仲介エアビーの掲載物件減少や予約キャンセルで発生する「民泊難民」対応で、宿泊施設によるエアビー掲載を支援。

マリオット・インターナショナルはこのほど、同社の大手ブランド「シェラトンホテル＆リゾート」の改革プランを発表。全米で5億ドルの投資計画も発表。