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京都市の2018年の観光消費額が前年比16.1％増の1兆3082億円で、3年連続で1兆円を突破したことが分かった。宿泊客が伸びる一方で、日帰りを含めた観光客数は3年連続減少となる5275万人にとどまった。

2018年に企業がサイバー攻撃に要した対応コストは12％増で1社あたり平均1300万ドル（約14億円）。対応コストが最多だったのはマルウェア対応。アクセンチュアらが調査。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2019年8月より、札幌市で高齢者向けの定額乗り放題タクシー定期券「65（ロクゴー）タクシー定期券」を販売。自宅から目的地2か所を指定可能。

スカイマークが2019年8月1日より、神戸／茨城線、神戸／長崎線、神戸／那覇線をそれぞれ1往復増便。

2020年の就航を目指すJAL傘下のLCC「ZIPAIR Tokyo（ジップエア）」が2019年7月5日、国土交通省から航空運送事業許可を取得。成田／ソウル線と成田／バンコク線を予定。

マクロミルがこのほど「会社員の夏休み」をテーマとする調査を実施。夏休みがある会社員が8割で残る2割は「夏休みなし」との結果に。

日本旅行業協会（JATA）が、会員の旅行会社312社の経営者や旅行担当者などを対象に2019年の夏休みの人気旅行先を調査。海外旅行の人気トップはハワイ、国内は北海道。

JR東日本はお盆期間中に、新幹線「やまびこ」「はやて」のグリーン車1両を子ども連れ専用に貸し切る。乳幼児連れのみ申し込み可能。小学生以上の1名につき、グリーン車指定席を2席利用できるようにする。

JR九州が2019年7月5～7日の3日間限定で、「ななつ星のお店」をオープン。クルーズトレイン「ななつ星in九州」の専用ラウンジ「金星」でオリジナルグッズを販売。

旅行×テクノロジーの国際会議「WiT Japan2019」が今年も開催。今年から1.5日に拡大したメインカンファレンスの初日で語られた、日本のオンライン旅行市場の実態とは？

「WiT Japan & North Asia2019」初日の2019年7月4日、恒例の旅行系スタートアップ・コンペティションが開催。今年は11か国から30社以上がエントリー。

総務省によると、2人以上の世帯における2018年のネットショッピング利用率は4割。1カ月支出平均は1万2610円で、このうち旅行関係費が24.4％と最も高く、前年比26.9％増と大きく伸びていることがわかった。

ホノルル市議会が新たな民泊新法を可決。2020年10月から約1700軒を許可し、違法民泊の排除を徹底する。また、プラットフォームには許可番号と住所の記載を求めている。

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが、高齢者ドライバー向けに「運転免許自主返納」応援の取り組みを開始。返納者には塩原温泉までの往復バスを無料で提供。

KNT-CTホールディングスは2019年6月26日付で、NEXCO西日本と「災害時における社員等の宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結。災害時にNEXCO社員の宿泊や移動を迅速手配する体制構築。

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

国土交通省が、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の展開地域を拡大。すでに展開済みの道の駅20か所に加え、新たに道の駅「木更津うまくたの里」など3か所を追加。

国土交通省海事局が2019年6月25日、「海事観光推進協議会」を発足。海や船に親しむ観光の推進を目的に、地方誘客・消費拡大への貢献施策などを議論する。

「輝くホテリエ―ルの創出」をミッションに設立された女性の有志団体AXIAが、初フォーラムを開催。ホスピタリティ業界で活躍する幅広い女性スタッフが、キャリア形成から家庭・プライベートとの両立のコツなどを話した。

国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1％減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。