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日本政府観光局（JNTO）発表による2018年10月の訪日外国人数を東南アジア主要4か国・地域（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）で比較。マレーシア以外の3市場は10月として最高を記録。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進ガイドラインを策定。企業トップに向けた指針や、基盤となるITシステム構築の進め方などを提示。

宿泊予約の「空販売」問題が発覚したオンライン旅行販売サイト「Trip.com」が2018年12月12日、最新の調査・対応状況を発表。

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

国土交通省が2018年12月14日、「貸切バスサポートドライバー」を活用した実証実験を開始。閑散期の事業者と繁忙期にある事業者が都合しあうことで生産性向上などを目指す。

ANAがハワイ情報サイトでAI（人工知能）による飲食店情報のチャットサービスを開始。食べログとのデータ連携で。

国土交通省は2018年12月12日、ロシアのウラル航空に対し、外国人国際航空運送事業の経営を許可。12月21日よりウラジオストク／新千歳路線を運航開始。

セレブリティクルーズがこのほど、同社では6年ぶりの新造船となる「セレブリティ・エッジ」の就航記念式典を開催。歴史的名付け親（ゴッドマザー）は、ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが務めた。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年10月の総取扱額は前年比3.3％増の4885億4429万円。海外旅行と外国人旅行は前年比1割増となった。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

9月に発生した自然災害を受け、国土交通省が主要空港の大規模自然災害対策をとりまとめ。自然災害の多発化や被害の激甚化も想定し、機能確保に必要な体制や対策を設定。

チャブ保険は「旅のキャンセル保険」の販売を開始する。オンラインの特定サイト限定販売。飼い犬・猫の死亡・危篤も対象となる。

日本航空（JAL）は聴覚障がいのある利用者向けに遠隔手話通訳サービスを開始した。従来のメール対応に加えて、よりタイムリーな対応へ。

全日空（ANA）が2018年12月12日、公式サイトでの国際線航空券購入時にオンライン決済サービス大手「ペイパル（PayPal）」を導入。

JTBは12月17日、東京都美術館をライトアップする「Tokyo prime Night 2018」を開催する。ムンク展も貸切特別観覧。ユニークべニューの効果見込み特別感演出する。

ドバイ政府観光・商務局とエイチ・アイ・エス（HIS）は戦略的協力関係を確認する協力覚書（MOU）を締結。HISはドバイを「2019年HISグループ強化デスティネーション」に設定し、販売・プロモーションを強化していく。

HISの2018年10月期決算は、過去最高の売上高となるも増収減益。今後の成長は海外事業がカギ。M&Aとプラットフォーム展開で推進。

日本旅行業協会（JATA）が旅行会社を対象とする「年末年始人気旅行先」アンケートを実施。それによると、海外旅行先の人気1位は4年連続で台湾。2位はハワイ（前年同位）、3位はシンガポール（前年4位）。

国土交通省が、2017年の訪日外国人の国内移動データ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data）」を発表。都道府県間の流動量や、利用交通機関、周遊ルートなどが確認できる。

国内で民泊サービスを提供する9社は、来年1月に業界団体となる「「住宅宿泊協会(Japan Association of Vacation Rental：JAVR)」を設立する。共同代表理事には、百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏と HomeAwayの日本支社長の木村奈津子氏が就任する。