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日本航空（JL）が2016年4月12日、社員による「JALスポーツアンバサダー」制度を発表。ポーツを通じて健常者だけでなく障がい者、高齢者、妊婦などすべての人々を対象にしたアクセシビリティ向上を目指していく。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

全日空（NH）は東京・渋谷区の「新国立劇場」と共同で2016年4月、世界で活躍するプロのオペラ歌手育成支援プログラム「ANA スカラシップ」を創設。これまで課題となっていた海外研修の充実をサポート。

ANAが会員専用アプリ「ANAマイレージクラブ」を作成。従来通り空港や店舗でのマイル積算のほか、アプリからのネットショッピングやグルメ予約も可能に。

外務省は、訪日中国人に対するビザ（査証）緩和を決定。商用目的など数次ビザの有効期間延長や大学生の手続き簡素化など。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」および「手間いらず.NET」が、中国の大手民泊仲介サービス「自在客（ジザイケ）」とシステム連携を開始。中国圏から国内の宿泊施設予約が可能に。

楽天は2016年4月28日、アクティビティ関連事業者向け予約管理システムを手掛ける米ゾーラ（Xola）社への出資を発表。出資額は250万米ドル。

アクティビティ予約の「asoview！（アソビュー）」が、テーマパークや水族館などレジャー施設のペーパーレスチケット販売を開始。24時間ネット上で販売し、スマホ画面の提示で入場可能に。

ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

JALが熊本地震の被災地の復旧・復興支援を目的に、「くまもん」と「めじろん」をデザインした特別塗装機を就航。羽田／熊本、大分線で機内Wi-Fi無料サービスも。

レジャーホテルに特化した訪日外国人向けポータルサイト「Loveinn Japan」がオープン。民泊の流れを受けてレジャーホテルも宿泊施設として注目されるように。

フォーシーズンズホテルズアンドリゾーツが、2017年に実施されるプライベートジェットツアー3種類を発表。約3週間で8～9か国をめぐる豪華な内容。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局はこのほど、紅葉シーズンを迎えた現地の最新情報を提供。特設サイトでイベント情報発信も。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

2016年5月に開催される「伊勢志摩サミット」の経済効果は、日本全体で1078.6億円、三重県単体で328.6億円。一時的な観光収入低下やポストサミット効果も分析。中部圏社会経済研究所調べ。

日本銀行下関支店は、2015年に放映されたNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の経済効果を約138億円と発表。放映に加え山口県・萩市「明治日本の産業革命遺産」史跡の世界遺産登録で、観光客は約149万人増に。

宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月27日の発表対象は、近畿日本ツーリスト中国四国の1社。合意内容は以下のとおり。