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中国出境游研究所(COTRI)によると、2021年の中国人海外旅行者数が1億人に回復、2022年には2019年の1億7000万人を上回り、過去最多の1億8000万人に達する予測。

「フォーカスライト・カンファレンス2020」には、同社創業者兼CEOのリテシュ・アガルワル氏も登場。パンデミック下のビジネス状況について説明。Oタウンハウス」の潜在性に期待感。

テレコムスクエアがWi-Fiルーターとともに利用できる海外用スマートフォンのレンタルを開始。貸し出すのは、SIMカードなしの「カラのスマホ」。

世界大手クラウドソリューション企業のセールスフォース社が、ビジネスチャットなどコミュニケーションプラットフォームを展開するslack（スラック・テクノロジーズ）を約277億ドルで買収。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。

京都タワーホテル、京都タワーホテルアネックスの滞在を1日4500円で日帰り利用できる「Towork Room(タワークルーム)」を登場。ベッドの代わりに畳の小上がりや居心地のいい椅子を配置。

JTBはUSJが2021年2月4日にオープンする任天堂のキャラクターとゲームをテーマとした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」への入場を確約するツアーを発売へ。

日本旅行が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの終息が見通せず、厳しい経営環境に置かれていることが背景。

DMO（観光地域づくり法人）はいま、何を発信し、どのようなコミュニケーションを生み出すべきなのか？世界の事例を集め、ポイントをまとめた。

東京都は、東京発着の「GoTo トラベル」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に利用の自粛を呼びかける。12月17日までの予定。

JALは、2地域居住の推進に向けたプランの販売を開始。第一弾は帯広市、豊岡市、宗像市、阿蘇市。現地担当者を訪問し、2地域居住について直接相談できる機会も。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、12月19日に開設する成田／ホノルル線の乗客向けに、「Withコロナ安心パック」の販売を開始。PCR検査、車届けサービスなどセット。

東京都が「新しい日常」に対応した観光事業者の取り組みを紹介するホームページを開設した。新型コロナウイルス対策の関連情報も掲載。

日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。

中国のIT大手アリババが、新型コロナ収束後を見据えた訪日旅行意欲喚起に乗り出している。「日本バーチャル旅行」シリーズとして、京都、熊本県阿蘇エリアの観光スポットをネット上で生中継し好評。

エクスペディアは、旅行会社向けBtoB「クマの手」プログラムへの新規登録を対象に、通常より30％高いコミッションレートを提供。2021年1月末までの特別措置。

USJが新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を2021年2月4日に決定。「マリオカート」をテーマにしたアトラクション「マリオカート～クッパの挑戦状～」が登場。

2020年7月、JTBがYahoo! JAPANのトップページに掲載した大型広告が多くの注目を集めた。両社が連携して進めたデジタル広告戦略の背景や効果を紹介。

2020年10月（第1次速報）の延べ日本人宿泊数は同17.2％減の3296万人泊。9月(第2次速報)の36.2％減から19ポイント改善。全体の客室稼働率は43.1％。唯一、山口県が前年を上回り、同9.2ポイント増の62.4%に。

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。