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日本旅行業協会（JATA）が、会員の旅行会社312社の経営者や旅行担当者などを対象に2019年の夏休みの人気旅行先を調査。海外旅行の人気トップはハワイ、国内は北海道。

JR東日本はお盆期間中に、新幹線「やまびこ」「はやて」のグリーン車1両を子ども連れ専用に貸し切る。乳幼児連れのみ申し込み可能。小学生以上の1名につき、グリーン車指定席を2席利用できるようにする。

JR九州が2019年7月5～7日の3日間限定で、「ななつ星のお店」をオープン。クルーズトレイン「ななつ星in九州」の専用ラウンジ「金星」でオリジナルグッズを販売。

旅行×テクノロジーの国際会議「WiT Japan2019」が今年も開催。今年から1.5日に拡大したメインカンファレンスの初日で語られた、日本のオンライン旅行市場の実態とは？

「WiT Japan & North Asia2019」初日の2019年7月4日、恒例の旅行系スタートアップ・コンペティションが開催。今年は11か国から30社以上がエントリー。

総務省によると、2人以上の世帯における2018年のネットショッピング利用率は4割。1カ月支出平均は1万2610円で、このうち旅行関係費が24.4％と最も高く、前年比26.9％増と大きく伸びていることがわかった。

ホノルル市議会が新たな民泊新法を可決。2020年10月から約1700軒を許可し、違法民泊の排除を徹底する。また、プラットフォームには許可番号と住所の記載を求めている。

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが、高齢者ドライバー向けに「運転免許自主返納」応援の取り組みを開始。返納者には塩原温泉までの往復バスを無料で提供。

KNT-CTホールディングスは2019年6月26日付で、NEXCO西日本と「災害時における社員等の宿泊施設確保等の協力に関する協定」を締結。災害時にNEXCO社員の宿泊や移動を迅速手配する体制構築。

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

国土交通省が、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の展開地域を拡大。すでに展開済みの道の駅20か所に加え、新たに道の駅「木更津うまくたの里」など3か所を追加。

国土交通省海事局が2019年6月25日、「海事観光推進協議会」を発足。海や船に親しむ観光の推進を目的に、地方誘客・消費拡大への貢献施策などを議論する。

「輝くホテリエ―ルの創出」をミッションに設立された女性の有志団体AXIAが、初フォーラムを開催。ホスピタリティ業界で活躍する幅広い女性スタッフが、キャリア形成から家庭・プライベートとの両立のコツなどを話した。

国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1％減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。

観光庁は2019年7月1日付で人事異動を発表。国際観光部長には髙科淳氏が就任。

北海道が先ごろ「特定複合観光施設（IR）に関する基本的な考えかた」を発表。IR誘致の効果や課題を議論してまとめたもの。

全日空（ANA）が米シリコンバレー発の大手スタートアップアクセラレーター「Plug and Play（プラグアンドプレイ）」とパートナーシップ契約を締結。旅行・接客分野での連携を進める。

ANAが旅を通じた地域社会の課題解決に取り組む新サービスを開始。

伊豆急と東急がワーケーションで連携。伊豆エリアを「住む」「訪れる」「働く」場所として活性化へ。

ゆこゆこが温泉地のサテライトオフィスを開設。温泉地で働く「働き方改革」の効果をアピールし、地域にビジネス人流を呼び込む法人営業も強化。