ニュース

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。

2021年、国内スタートアップのM&Aが過去最高に。新興企業が既存事業強化の目的で取得する傾向。EY Japanが調査結果を発表。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。

JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。

JTBがカーボンニュートラル宣言。2030年度までに自社が排出するCO2実質ゼロ、2050年度までに募集型・受注型企画旅行など事業活動全体でカーボンニュートラル達成目指す。

北海道運輸局の「林業を柱とした持続可能な観光コンテンツ強化事業」が始動。マウンテンバイク(MTB)と森林由来のカーボンクレジットを掛け合わせたサステナブルツーリズム事業を推進する。

リーガロイヤルホテル京都が『「アメニティなし」のエコツーリズムプラン＋(プラス)～ホテルでエシカルステイ～』プランを企画した。1室2名朝食付で2万4000円から。

トラベルボイスが独自レポート「サステナブルツーリズム2022」を発表。サステナブルツーリズムが生まれるに至った背景から海外の先進事例、消費者の変化までをまとめた。

スイス政府観光局が都内でプレス発表会を開催。鉄道開業175周年にちなんだイベントや、サステナビリティへの取り組みを紹介。

世界14カ国・地域のマスク着用率調査で日本が最も高く、この1年間でも横ばいで推移した。台湾も同様に高いが、香港は2022年3月から減少傾向に。欧米は総じて低い。

2025年大阪・関西万博の民間パビリオンの概要が発表。会場内の出展場所も決定。

航空業界の生き残りをかけ、国内2社の航空会社が手を組んだ。エア・ドゥとソラシドエアが経営統合。資本金1億円で、羽田空港近くの東京都大田区に本社を置く。

ハワイアン航空が8月1日から羽田／ホノルル線をデイリー運航で再開。成田、関西線も週7便に増便する。福岡、札幌／ホノルル線、羽田／コナ線は運休を継続。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

横浜観光コンベンション・ビューローが「Find Your YOKOHAMA」キャンペーン第2弾。平日利用で最大60％引になる宿泊クーポン、滞在コンテンツクーポンの予約販売を再開する。

日本ハムファイターズの新球場園内にプライベートヴィラが開業。北海道の自然が感じらえれる空間に。

長野県・北志賀のスキー場の夏季営業グランピング施設が拡張。

カナダ最大の旅行商談会「ランデブーカナダ(RVC)2022」が2022年5月25日にトロントで開幕。日本からは31人が参加。