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グローバルなビジネス旅行業界団体(GBTA)が、米国とカナダのMICEプランナーを対象に、社内会議に関する調査を実施。ハイブリッド開催の傾向続くも、52%がリアル社内会議(50人以下)は1年以内にパンデミック前のレベルに回復すると回答。

エクスペディアは、日本人旅行者をサポートする機能を強化。「バーチャルエージェント」機能を数ヶ月以内に日本語でも提供を開始する。

「NearMe( ニアミー)」は、楽天トラベルのサイトに空港送迎サービスの検索ページへの掲載を始めた。AIによる ルーティングの最適化で空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶオンディマンド型スマートシャトルを提供。

ハワイアン航空がJTBグループと提携し、公式サイト上でPCR検査の予約代行を開始。陰性証明取得による、ハワイ入国時の10日間自己隔離免除をサポートする。

京都市二条に「ザ・ロイヤルパーク・キャンバス京都二条」が2021年6月6日に開業。ロイヤルパークホテルズが展開する「CANVAS」ブランドでは京都初。客室数は180室。ワーケーション利用も見込む。

THE THOUSAND KYOTOがホテル内のスパ、フィットネス、ランチを定額制で提供するサブスク開始。スパ（3729円）、フィットネス、イタリア・日本料理のランチメニュー（4800円相当）が何度でも利用できる。

帝国ホテルが今年新たに始めた定額制サービスアパートメント事業について、担当者がその舞台裏を明かした。立ち上げの経緯、価格設定の背景、今後の展開とは？

アメックスの調査によると、ビジネス旅行者の86%が安全になれば再び出張を再開すると回答。出張の意思決定者のうち83%が、ビジネス旅行は今後2年間で以前のレベルに戻ると回答した。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。

Peach AviationとANAは、2021年8月下旬からPeachが運航する成田/札幌線、成田/福岡線、中部/札幌線などでコードシェアを実施する。

現地観光アーを展開するFun Groupは、 米国渡航者向けにワクチン接種予約代行、ワクチン接種会場への送迎、ワクチン接種会場でのサポートなどを提供する。

OYO Japanは、これまでの合同会社から株式会社に組織変更。新たに田野崎亮太氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。

USJ隣接「オリエンタルホテル ユニバーサル・シティ」が7月にプレオープン。「ホテル京阪ユニバーサル・シティ」をリブランド。グランドオープンは12月。

プリンスホテルは、他人との接触を避けながら、料理や飲みものを客室で楽しんでもらう「インルームダイニング」サービスを拡充。最長9時間滞在可能なデイユースプランやアフタヌーンティーを客室で楽しめるプランも。

チョイスホテルズジャパンが北海道のコンビニ・セイコーマートと合同企画。コンフォート6ホテルで北海道らしいドリンク5種プレゼント。

米国で今夏のバケーション需要が高まる期待の中、観光業界での深刻な労働力不足が市場回復の足かせになる恐れ。ロックダウンで失業した人材が戻らず、異業種にへの転職も多い。そこには観光産業の労働環境も一因が。

オーストラリアの裁判所は、国民に出国制限する連邦政府の権限に対する異議申し立てを却下。オーストラリアでは、「例外的な場合」は除いて法的に出国を制限している。

ホテルマーケティング分析を行う「ホットスタッツ」は、2021年4月の世界のホテル稼働状況データを公表。米国では回復基調が顕著。アジア太平洋では好調な中国市場に支えられている状況。

2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6％増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。