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「ウィズコロナで考えるバスツアー価格に対する意識調査」によると、バスツアーに対する相場観は強い。値下げ希望は早朝予約や悪天候。コロナ対策徹底なら値上げも許容。

西日本ジェイアールバスは10月から、金沢から奥能登へ向かう定期観光バス「能登路」を運行。バスガイドの案内付きで奥能登を周遊。和倉温泉や輪島での下車も可能。

京都バスが京都南部にスポットを当てたバスツアーを企画した。宇治茶の郷・和束での昼食と南山城の古刹を住職による案内で拝観する内容。お茶の京都DMOが協力。

クラブツーリズムは、環境省の「国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業」の一環として、フューチャーセッションズ社とともに、鳥取と長野Jリーグクラブとの協力で国立公園の自然体験を提供するツアーを実施する。

ジャルパックのハワイ現地法人が症抗原検査のプラン販売を開始。オアフ島でレストランや屋内外施設を利用する際にワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が求められているのが背景。

リッチモンドホテル プレミア東京押上が、“帰らない日は家賃がかからない”がコンセプトの「unito」に参画。コロナ禍で広がるリモートワークや他拠点生活者などの取り込みを図る。

浅草東武ホテルが東武鉄道運転シミュレータールームを制作。東武東上線の運転士が訓練用に使用していた実物をそのまま移設。デイユースで開始、今後宿泊プランも。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが「サステナブルな宿泊施設の見つけ方がわからない」との調査結果を受け、パートナー施設の掲載ページでサステナブルな活動の表示を開始。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、長野県辰野町と共同プロジェクトを推進するパートナーシップを締結。企業のお試し移転やワーケーションの促進や空き家・古民家などのリノベーションで支援金を提供する。

阪急交通社が企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始。カーボンフリーコンサルティング、デジタルグリッドと代理店契約。

HISと食品商社が、食と観光を融合した商流を創出する協働体を設立。海外で食を通じて日本の魅力を発信するため、欧州にアンテナショップ3店舗開業。将来的なインバウンド獲得を図る。

日本旅行がウェブを活用した企業向け旅行ギフト商品「CREAXIA（クレイアシア）」を提供。個人型で企業が用意するサプライズなども実施。顧客向けの専用サイトも用意する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、関連省庁および民間団体と共同で「CO2排出ゼロ観光」を目指す取り組みを進めていく。啓蒙活動や業界内での観光管理の仕組みづくりなどを行う。

香港政府観光局は、新たな香港の街歩きエリアとして「西九龍（ウエストカオルーン）」を紹介するキャンペーンを開始。テーマごとに5つの街歩きルートを提案する。

クイーンズランド州政府観光局日本事務所が公式ポッドキャスト「トラベル＆英会話 Sunset Q.L.D.」を開始。旬な観光情報と、オージーイングリッシュのワンポイントレストンを届ける。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

読売旅行は、 10月から添乗員同行団体ツアーの全商品で「ワクチン・検査パッケージ」を導入。ワクチンを2回接種あるいは出発日の3日前以降に採取した検体による検査で陰性が条件。

エミレーツ航空は、今後の航空旅客需要の回復を見据えて、今後6か月をかけて、客室乗務員3000人と地上職員500名を採用する。年末までには座席供給量を70％まで回復させる計画。

トラベルボイスとセールスフォースが、「観光地経営を成功に導く観光DX」をテーマに、オンラインセミナーを開催。観光再開時に向け、地域や自治体、DMOが準備すべきこと、データ活用のヒントを提示する。