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JTBが2020年12月7日、全社員参加型オンラインコミュニケーションイベントを開幕。新経営経営ビジョンに関する社長メッセージ、ダイバーシティ推進の各種取り組みをグループ全社員に向けて発信。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

アリタリア航空とローマ・フィウミチーノ空港は、ローマ/ニューヨーク線(現在週3便)に搭乗するすべての乗客に対して、新型コロナウィルス陰性証明書の提示を義務化。

楽天の連結子会社ワールドトラベルシステム(WTS)は、旅行会社向け「SkyRep(スカイレップ)」で、旅行会社から発券手数料を徴収しない新たな料金プランの提供を開始。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

愛知県の大村秀章知事は、2023年の「ツーリズムEXPOジャパン」の愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」での開催実現に向けて要望を行う。

京都市内65ホテルにおける10月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比2.2%増。13ヶ月ぶりに前年同月を上回った。客室稼働率も、前月(33.0%)よりも8.2ポイント高い41.0％。緊急事態宣言以降初めて4割を超えに。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

大手デジタルメディア・プラットフォーム企業が、世界的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」を買収。同社プラットフォームと連携で、パーソナライズされたコンテンツの提供に注力へ。

日本ユニシスが、日本のITプロバイダーとして初めてNDC認証レベル4を取得。JR Technologies(JRT)が提供する航空・旅行業界向けプラットフォームと接続。

2020年11月初旬、トラベルポートを通じて手配された最初のシンガポール航空のNDC運賃利用者が国際線フライトを利用。NDC経由で手配されたもの。

デルタ航空は、接触者の追跡調査の簡素化のため、12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号の個人情報の提供を任意で求める。

ANAがIATAの女性活躍推進に関する取り組み「25by2025」に参画した。2025年までに上級職に就く女性社員数が現状比で25％増、または構成比で全体の25％以上を実現する。

日本政府観光局がグローバルサイトの日本語化を開始。国内旅行の新たな魅力発見に繋がることを期待。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

コロナ禍で旅客需要が壊滅的ななか、世界の航空会社は貨物輸送で活路を見出そうとしている。オンラインショッピングの増加とワクチン輸送などが追い風。

トリップ・ドットコム・グループの2020年第3四半期(2020年7月～9月)の売上高は前年同期比48%減の55億人民元(約876億円)。一方で中国国内旅行の回復で前期比では73%増。