ニュース

HISは、海外でのワーケーション需要に応える商品として「LIVING TRAVEL」シリーズの提供を始めた。渡航先は2020年11月以降出発のホノルル、バリ島、バンコク、ケアンズなど。15日間・30日間のランドパッケージと募集型ツアー。長期滞在向けホテルを選定。

三井不動産が展開する法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」は、プライベートなサテライトオフィスサービスの提供を開始。10分単位で利用することができる従量課金制。予約は入退室はスマホで。

「バンライフ」のプラットフォーム事業を手がけるCarstayが、横浜市金沢区にある約500坪の倉庫を活用し、旅・仕事・暮らしを共創する「Mobi Lab.（モビラボ）」としてプロデュース。

「HANEDA INNOVATION CITY」（HICity)が2020年9月18日から本格稼働。ANAアバターインと鹿島建設が、アバターを活用したスマートツーリズムやスマートロボティックスの実証を実施。⾃律⾛⾏バス「NAVYA ARMA （ナビヤ アルマ）」の定常運⾏も開始する。

東京都と東京観光財団が、MICE誘致に取り組む東京ビジネスイベンツ先進エリアを決定。渋谷エリアで渋谷MICE協会、浜松町・竹芝・芝浦エリアで竹芝エリアマネジメントを指定。

緊急事態宣言を解除した沖縄県が観光客受け入れを本格的に再開。玉城知事がメッセージを発信したほか県内の観光施設の多くも営業を再開した。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

観光庁が発表した主要旅行業者48社の2020年7月の総取扱額は前年同月比87％減。依然として低い水準ながらも、5月の減少率97.6％減、6月92.9％減に比べると改善している。

国際民間航空機関（ICAO）が、新型コロナの影響を受けた需要回復タスクフォースを設定。公衆衛生全般、空港、機材、乗務員、貨物の対策ガイドラインを公表。

JALは、10月1日から羽田/台北(松山)の運航を再開するとともに、9月までは往路のみだった羽田/シドニー線の往復運航を再開。10月1日～31日の減便率は86%に。

JALとパナソニックがアバター式リモート案内サービスの共同実証実験。パナソニックの技術を活かし、空港でオペレーターがディスプレイ上のアバターを通じ出発ロビーや搭乗口へ利用者を案内。

はとバスは、「今しかできない！『バスでつくる巨大迷路体験』」コースを発表。車内換気体験も組み込むことで、観光バスの安全性をアピールする。東京がGoToトラベルの対象外であれば、東京都民へは特別価格で販売。

JR東海ツアーズが、期間限定でのぞみ号を利用する「ぷらっとのぞみ」を期間限定で発売。東海道新幹線こだま号を利用した人気の片道プラン「ぷらっとこだま」に加えて提供する。

インターコンチネンタルホテルグループが東京センチュリーと運営受託契約を締結し、2022年春に「ホテルインディゴ軽井沢」を開業。3つのウイングによる全155室。

プリンスホテルは、「GoToトラベル」キャンペーンの東京都除外解除が正式決定した場合、都内10ホテルで「LOOK & TASTE TOKYOキャンペーン」を10月1日から実施する。

ブッキング・ドットコムのギリアン・タンズ会長が、「フォーカスライト・ヨーロッパ・オンライン2020」で語った旅行業界におけるダイバーシティ(多様性)の意義とは。女性リーダーシップ育成の取り組みや障害についても持論を展開した。

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。

マリオットが今年10月に米国本社で新たに673人を一時解雇へ。本社従業員4000人の約17%。一方、同社CEOは、来年の早い時期には中国のホテルの収益はコロナ前に回復する可能性あると説明。

9月25日から日本から中国へ渡航する旅客すべてが、発行日から3日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要になる。

LCCのピーチは10月25日から、関西／台北線、羽田／台北線、成田／台北線の3路線をそれぞれ週3往復で再開する。国際線の運航再開は約7カ月ぶり。