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日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

トラベル懇話会が通常総会で、コロナ禍を乗り切るための特別決議を採択。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

西日本鉄道は9月1日から、同社のLINE公式アカウント上できっぷのLINE Pay支払いが可能になるサービスを開始した。きっぷの検索から支払い、特典スポットの周遊サポートまで、一連の流れに対応。

エイチ・アイ・エス（HIS）法人営業本部は、法人企業に向けに、新しいハイブリッドMICEを目指した「H.I.Space（ハイスペース）ウェビナーサービス」の提供を開始。

ジャルパックは、JAL国際線ボーイング767機材をチャーターした国内旅行商品「空たび星空フライト」を発売。ハワイ線で提供しているメニューをアレンジしたオリジナル機内食を提供する。

プリンスホテルが恵比寿に新ブランド「スマート イン」の1号店を10月8日開業。スマホキーをはじめ最新のICTやAI技術を取り入れたサービスが特徴。

新しい温泉宿「SOKI ATAMI(そき あたみ)」が今年11月1日に熱海市小嵐町に開業。デザインホテル「CLASKA」などを手がけるUDSが企画、設計、運営。コンセプトは「あるがままの自分を取り戻す、無為自然に過ごす宿」。

多くの大手企業や多国籍企業が本拠地を置く東京・大手町に日本3軒目となるフォーシーズンズが開業。ラグジュアリーな客室のほか、ルーフトップテラスのレストラン、極上SPAや温水プールも併設。

グーグルがこのほど、ツアー＆アクティビティ分野で新しい広告ビジネスを展開開始した。米・観光メディアのスキフトがその状況をレポート。

アメリカで国内旅行需要喚起キャンペーン「Let’s Go There」が9月8日から開始。観光業を回復させる業界横断的な取り組みで、米国旅行協会が主導。旅行意欲喚起を目的として、共通のロゴなどを無料でそれぞれの販売チャネルで活用することができる。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。

観光庁が城泊3件、寺泊8件への補助金事業を採択。全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用する目的。

体験型返礼品に特化した即時予約型ふるさと納税サイト「さといこ」は、JALパッケージツアーをふるさと納税の返礼品として、寄付受付を開始。目的地は屋久島と北見で計24商品を出品する。

JTBは、ラグジュアリー旅行専門店「ロイヤルロード銀座」で、「あなただけの夢の休日」の受付を開始した。ひと組ごとにニーズをヒアリングしながらプライベート体験をプランニングする。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

コロナ禍で挙式需要が冷え込むなか、ザ・リッツ・カールトン大阪がリモートウエディングプランを考案。ホテル自慢の料理を事前に届けるととにも、ライブで会場と参列者をつなぐ。