ニュース

国内ミレニアル世代の約4分の1が旅行先の決定に「SNS投稿写真」を参考すると回答。エクスペディア・ジャパンが世代別に旅行関連行動を調査。

NTTレゾナントの調査で、訪日旅行者の約9割が、自国での防災アプリのダウンロードを希望。被災に備えた情報収集の意向が表れる。

博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。

箱根の温泉チェーン「一の湯」が公式サイト刷新にあわせ、FAQにAI機能のシステムを実装。一の湯によると、旅館業としては初の試み。訪日客増加で英語対応も。

富士急ハイランドの公式カプセルホテルがオープン。通常のカプセルホテルよりも広く、ホテル自体は木目調のデザインで、一般的なイメージの上を行くハイクオリティのカプセルホテルとする。

星野リゾートが大阪に新ホテルを開発。観光客をターゲットにした「都市観光ホテル」で、総客室600～800室の大型ホテルを予定。

東横インが2017年3月14日、欧州進出一号店「東横INNフランクフルト中央駅前」を開設。館内は日本と同じ仕様。スタッフは現地採用の方針。

エミレーツ航空が、多国籍企業で仕事をするための心得を初公開。同社の日本人客室乗務員のコミュニケーションスキルをまとめたもの。

国際航空運送協会 (IATA)事務総長兼CEOのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック氏が来日。米国の入国禁止に関する大統領令から航空の新流通規格、日本の空港への要望について話した。

国連世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の海外旅行者数（国際観光客到着数）は前年比3.9％増・12億3500万人。7年連続でプラス遷移に。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

富士通が、聴覚障がい者と19言語の話者とのコミュニケーションを実現する「ダイバーシティコミュニケーションツール」を発売。会議やイベント、観光地案内などの使用を想定。

2017年4月25日から、シンガポールでデジタル旅行業界関連イベント「トラベルデジタルAPAC 2017」が開幕。カンファレンスや複数セッションを展開。

JNTOはマレーシアの首都クアラルンプールに海外事務所をオープン。訪日促進を目的に、LCC就航地やムスリム向け情報発信を強化。

長岡市は4月に「一般財団法人長岡花火財団」を設立する予定。花火大会の運営やプロモーションのほか、長岡市のブランドリーダーとして全体の魅力向上の役割も担う組織に。

東武トップツアーズが2017年4月1日付の重要人事と組織改正を発表。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

セーバーがハーツとフル・コンテンツ契約を締結。ハーツのレンタカーサービス全商品をセーバーで予約可能に。

エボラブルアジアが中国最大OTAのシートリップ（Ctrip）の日本法人と契約。訪日中国人旅行者の需要に対応し、国内航空券や新幹線の販売を開始。