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JTBグループが2021年4月1日付で人事異動を発表。

ワタベウェデイングは、今後の事業再生と事業継続に向けて事業再生ADR手続の利用を申請、受理された。興和と出資契約を締結。興和の完全子会社となる。事業は従来どおり継続。

ANAは、格付け会社SKYTRAX社の「COVID-19 Airline Safety Rating」で、アジア初の最高評価5スターに認定。「ANA Care Promise」が高く評価。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、観光の社会的重要性まとめた報告書の最新版を発表。経済成長だけでなく、雇用創出、貧困からの脱却、イノベーションや起業において、観光が重要な役割を果たしている。

2021年3月1日、緊急事態宣言下で「日本の観光再生宣言」を発表した日本観光振興協会。観光の復活が依然として見通せないなか、この宣言を出した背景は。その中身に込める決意とは。日観振理事長の久保田穣氏に聞いた。

2021年3月18日、政府は1都3県の緊急事態宣言を解除することを正式決定。菅首相は5本柱で感染拡大を防止していく考え。変異株の監視強化では、航空便の搭乗者数の抑制。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

日本旅行の社長に、同社副社長の小谷野氏が昇格。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

台湾とパラオは4月1日から、相互で自己隔離を免除するトラベルバブルを開始。台湾にとっては、外国との初めてのトラベルバブル。トラベルバブルが認められるのは団体ツアーのみで、旅行者にはいくつかの条件が求められる。

全国初の「ヨガの聖地」で、ウェルネスツーリズム振興へ。鹿児島県・種子島が滞在型コンテンツ造成し、今春から誘客強化。

播磨の小京都と称される兵庫県たつの市がまち歩きを楽しむARアプリを公開。Googleマップを古地図に切り替え。江戸時代の商家や大正ロマンあふれる建築物なども、当時の面影さながらによみがえらせる。

倶知安観光協会はニセコエリア内飲食店に対し、利用者が来店前にスマートフォンなどで混雑状況を確認できるシステム「VACAN」を導入した。マップ上で混雑や営業状況を提示。

愛知県の旅館と酒造の若手経営者が、旅と酒で誘客を図るプロジェクト。4酒蔵のオリジナル酒で旅先でしか呑めない酒「あいち花鳥風月」を旅館で提供へ。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

AP通信は、米国の航空旅行の回復傾向についてリポート。米大手航空4社によると、今年の春と夏の予約数は増加傾向にあるという。

シェアエコのガイアがリモートワーク滞在に特化したホテル予約サイトを開始。稼働の少ない平日のホテル救済と在宅ワークの快適な場所を探す需要に注目。

BIGLOBEが温泉宿と企業をワーケーションでつなぐサイト「ONSEN WORK」をグランドオープン。ワーケーション先を選ぶために参考になるリモートワーク環境などの情報提供も強化。

三井不動産のシェアオフィス「ワークスタイリング」は、新たに10ヶ所の「ザ・セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」に「ワークスタイリングSHARE」の提携拠点を提供。