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イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

9月21日と27日、トリプラがGoogle広告の活用で自社サイトへの集客を増加させる方法を説明するウェビナーを開催。Googleの無料ホテル予約リンクの効果を最大化させるポイントとは？

BIGLOBEが宿泊予約の取り直しに特化した「宿みっけ」を提供。旅行者が旅行会社からの予約完了メールを転送すると、旅行18サイトから、より好条件のプランがないか自動確認し、該当するプランが見つかった場合、通知する仕組み。

軽井沢プリンスホテルウエストは2023年9～10月、Z世代をメインターゲットとした宿泊プラン「カルピク」を販売。映えを楽しめる夜のピクニック、通称「夜ピク」が話題になっていることに着目した。

米観光産業ニュース「Skift」は、米国ホテルのリゾート・フィーの開示方法についてレポート。訴訟を受けて、大手チェーンは事前表示に変更。しかし、OTAでの対応や宿泊税との関係など問題はまだ残る。

トルコのレジャー航空会社コレンドン航空は、2023年11月からアムステルダム/キュラソー間のフライトで、16歳未満は利用できない大人専用ゾーンを販売する。子供禁止ゾーンの料金には追加で45ユーロ（約7110円）が必要。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

エミレーツ航空、羽田空港到着のエコノミークラス乗客に無料バスサービスを開始。東京駅、品川駅まで送迎。

ハワイ州観光局(HTJ)は、⽇本ハワイウェディング協会(JHWA)と協業し、ハワイのロマンスマーケットに焦点を当てたプロジェクト「ココロつながるHAWAII ～Heart & Heart～」を発⾜。プロジェクトの公式サイトを開設した。

米旅行産業ニュース「Skift」が、世界的ラグジュアリー・トラベル・ネットワーク「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の報告から今後の富裕層旅行市場を考察。気候変動による市場の変化や体験型ラグジュアリーへの移行など。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

観光産業ニュース「スキフト」がタビナカ市場を対象にした調査発表。グーグルが展開中の「Thing to do」サービスに関して、OTAと直販の表示傾向などをまとめた。

タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

黒部峡谷から上流の黒部ダムに至る新たな観光ルート「黒部宇奈月キャニオンルート」が2024年6月30日から一般開放。2024年1月下旬から旅行商品の販売を行う。

KNT-CTホールディングスが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の部長職以上の異動を発表。

ジェイアール東日本企画は2023年9月から、東日本エリアを中心に展開している駅スタンプアプリ「エキタグ」の対象駅を拡大する。新たに山手線30駅を中心とする首都圏86駅とし、駅のスタンプをデジタル化する。