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日本プロパティシステムズが「シェア別荘」事業を開始。中古別荘をリノベーションし、「わかちあいリゾート」として展開。軽井沢皮切りに、沖縄、京都で展開。

世界の最高級ブランドとして知られる「ドーチェスター・コレクション」が日本地区セールスオフィスを開設。海外ホテルの営業と2028年に東京で開業するホテルの準備が目的。

ホテルインディゴ東京渋谷が2023年8月29日に開業。8月24日に開通する大規模複合施設「道玄坂通/dogenzaka-dori」の13階～28階に。国内4軒目の「ホテルインディゴ」ブランド。首都圏は初進出。

宿泊予約「ゆこゆこ」が人材支援事業を開始。人手不足に悩む地域の宿泊施設と、「お試し移住」で知らない土地での暮らしと仕事を体験してみたい若者をマッチング。

政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、世界の主要OTA幹部の2022年の報酬額をまとめた。トップはブッキング・ホールディングのグレン・フォーゲルCEOで約3100万ドル（約42.8億円）。

2023年7月5～6日、旅行テックの国際会議「WiT Japan & North Asia」がウェスティン東京で開催される。登壇予定のメインスピーカーなどを紹介。

ANAは、2023年10月29日から成田／パース線を週3往復で運航再開。今夏には成田／大連線を増便するほか、成田／シンガポール線を7月28日～8月31日の期間、週7往復で運航する。

カタール航空は、バーチャルリアリティサービス「QVerse」を強化。機材内部やラウンジなど新たなコンテンツを追加した。また、メタバース内で今後6ヶ月間の最安値を表示。最大10%の割引も提供する。

豪クイーンズランド州政府観光局によると、フレーザー島の名称が伝統的な「ガリ（K’gari）」に復帰。何世代にもわたって受け継がれてきたバチェラ族の歴史と文化を強調していく。

米国立公園の2022年の訪問者数は8860万人で、コロナ前の2019年の9100万人に近づく。訪問者数トップは「グレートスモーキー山脈国立公園」の1290万人。2位は「グランドキャニオン国立公園」の470万人。

インバウンド誘致でも重要視される国立公園を軸としたツーリズムについて、環境省に取材。「保護」と「利用」の両輪で地域活性化を目指すその取り組みとは。

ANAホールディングスは、2030年度の中期環境目標および2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の見直し。CO2排出量削減目標を前倒し。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）は、2023年度第1四半期(2023年1月～3月)の営業実績を発表。好調な国内旅行予約で売上高は前年同期比124%増の92億人民元(約1840億円)。34億人民元(約680億円)の黒字化を達成。

海外旅行手配団体のOTOAが会見。国境が開かれたいま、あらためて旅行会社との事業者間取引の適正化に向けた活動に注力する姿勢を明らかに。インバウンドオペレーターの取り込みも視野に入れている。

成田空港でオープントップバスで飛行機を間近に見るツアー。非公開エリアをめぐり、空港を上空から見学できる体験も。

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

デジタルノマドにとって最適な欧州都市トップ10。トップはルーマニアのブカレスト、次いでスペインのマドリード。ビザ申請費用、住宅費、気候、高速Wi-Fiなどが選ばれる要件に。

これからの観光を担う若手人材の確保と人手不足の解消へ。東京都と東京観光財団が「観光経営力強化セミナー」を開催。コロナ禍を経て大きく変容した観光と人々の働き方への取り組みを探る。

トリプラが空港送迎型スマートシャトル「near me.Airport」と提携。便利な移動手段の提案で付加価値向上に。