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米田氏はまず、コロナ関連業務での過大請求事案をお詫びし、企業風土改革を進めていることを報告。信頼回復に努めるとともに、様変わりする観光に対応し、社会課題の解決と観光発展に貢献していく意欲を示した。

平井氏は社会の価値観や環境が大きく変化していることに触れ、同社も新たな価値提供や領域に挑戦していることを説明。ブランド60周年となる2024年は「変革の年」とし、常に成長を続けていく意欲を述べた。

原氏は、2023年について人々の移動や活動がコロナ前に戻ってきたことを実感したと振り返るとともに、2024年は地域創生事業をさらに強化し、地域の発展、自社エアライングループの発展につなげると意気込んだ。

JALが航空券の予約開始を360日前に変更。約1年前から、国内線、国際線とも旅行計画が可能に。

LINEヤフーらのグループ会社が提供する「PayPayほけん」で、海外旅行時のトラブルに備える「あんしん海外旅行」の加入件数が前年比約11倍に。

2023年にトラベルボイスで読まれた記事のランキングを発表。中国の旅行市場から未来の観光につながるニュースまで。

2023年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9％増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0％増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。

AP通信によると、アメリカ自動車協会(AAA)は、年末年始には約1億1500万人の米国市民が車あるいは航空機で80キロ以上の距離を移動すると予測している。昨年よりも2%多い数。感謝祭以来、米国の旅行市場の活気は続いている。

JALグループのLCCジップエアは、2024年3月13日から成田/バンクーバー線に週3便で新規就航。北米のネットワークは4路線週22便に拡大する。

埼玉県物産観光協会は、渋沢栄一が顔となる新1万円札が来年7月3日に発行されるのを受けて、渋沢の関連施設を巡る日帰りバスツアーを発売。JRさいたま新都心駅から造幣さいたま博物館、旧渋沢邸「中の家」などを巡る。

日本財団が、旅とボランティアを通じて地域を知る機会を提供。若者限定で、旅費無料の「旅するボランティア」を募集。

2024年の旅行トレンドをブッキング・ドットコムが予測。世界33カ国・地域の2万7000人超への調査から節約術を駆使しながら、一部で贅沢を取り入れ、旅をグレードアップする「アラカルトラグジュアリー」など。

アコーは、「グランドメルキュール」と「メルキュール」23軒を2024年4月1日に一斉開業する。アジア・プレミアム、ミッドスケールエコノミー部門CEOのガース・シモンズ氏はトラベルボイスとのインタビューで日本市場への期待のほか、販売戦略や2024年の見通しなどを語った。

中国江蘇省に同省では初となる「ホテルオークラ」ブランドとして「ホテルオークラ蘇州（仮称）」が2027年に開業。複合施設の上層部に。標準客室面積は42平米、スイートルーム25室を含む249室を予定。

京浜急行電鉄は2023年12月9日から2024年2月12日まで、銭湯を通じた「湯沸（ゆ～わく）のまちめぐりスタンプラリー」を実施。大田区・川崎市との連携で実現。

訪日外国人のあいだで、ディープなタビナカ体験として注目されている「スナック巡りツアー」。新橋でのツアーに同行してみた。彼らの反応は？日本の課題のナイトタイムエコノミーの活性化に一役買うことができるのか。

航空分析シリウムによると、年末年始休暇期間(2023年12月22日～2024年1月2日)における航空座席数は、欧州域内で前年比10%以上、米国内で同8%増加する見込み。

台湾のSNSからみる訪日台湾人の特徴に関する調査レポート。日本の地名や観光地、季節関連ワードに言及した台湾インフルエンサー25万人のSNS投稿7.5万件を収集した。

東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」で集計した2023年「急上昇カテゴリー」を発表。トップは「旅行用品」、10位には「地図/旅行ガイド」がランクイン。最も取引数が多かった「地図/旅行ガイド」は沖縄。海外も4都市/国がトップ10入り。