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ANAは国際線新ブランド「Air Japan」の座席仕様、制服、機内BGMなどのサービス概要を発表。まずは東南アジアに2024年2月に就航、主なターゲットはアジアからのインバウンド。

北海道北広島市は「旅先納税」を開始。ギフティが提供する「e街プラットフォーム」を導入、3月に開業するFビレッジの店舗など33店舗が加盟。夏前にはファイターズチケットも対象に。

2023年3月24日～26日まで、大阪で日本観光に特化した展示会「第2回　日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催。参加は無料。事前登録推奨。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo!検索」の検索結果上に、お花見や桜の開花に関する情報の掲載を開始。タイムリーな開花情報やお花見スポットの詳細情報などを表示。

ラグジュアリー旅行市場で続くバブルは収まる気配がない。富裕層向けの「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」の予測データをもとに需要動向を分析、最新事情をレポート。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）は、2022年度第4四半期、通期の営業実績を発表。第4四半期では国際市場では各国の水際対策緩和によって順調に回復。通期では前年の赤字から黒字化を達成。

ミキ・ツーリストが欧州の個人向け現地ツアー・体験プログラムで、ハイエンド向けブランドを設定。旅先の本質を追求する商品を目的意識の高い客層に販売。

JTBは、AIを活用した移動体験「スマートシャトル」を展開するNearMe（ニアミー）社と資本業務提携契約を締結。二次交通の課題解決やタクシー事業者のDX支援を進めていく。

サービス産業生産性協議会は、2022年度「JCSI（日本版顧客満足度指数」を発表。年間総合トップ10にホテル4社がランクイン。帝国ホテルは業種別満足度で14年連続1位に。旅行のスコアは、2019年度から2年連続で低下。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」がエクスペディアのアジア太平洋戦略についてリポート。ロイヤリティブログラムを重視する方向性、中国市場と日本市場の見立てなど。

JALは、2023年度夏期ダイヤで中国線を増便。羽田/上海線は虹橋線の復活などで毎日3便に。3月26日から羽田/北京線は毎日2便に、羽田/広州線と成田/大連線はそれぞれデイリー運航に増便。

AP通信によると、昨年から再建作業が始まったパリのノートルダム大聖堂は、2024年末には再び信者や旅行者を迎えられる見込み。12世紀当時の様式に復元。19世紀に追加建設された高さ93メートルの尖塔も再現。

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。

AP通信は、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、記録が残る1900年以降で最も多かったとリポート。パンデミックからの航空需要の急回復や、異常気象やウクライナ危機が背景に。

ANAホールディングスは、日本貨物航空(NCA)のすべての株式を日本郵船から取得し、子会社化する。将来的には、ANAグループの貨物事業との統合・再編を進めることで、収益性を高めていく。

英キュナード社は、2023年4月からクイーン・エリザベスの日本発着クルーズを再開。6コースを運航。石垣島、博多、宮古島、油津、小樽はクイーン・エリザベスにとって初寄港に。

東武鉄道は2023年7月、特急スペーシアの新型車両を運行開始する。「走るスイートルーム」をコンセプトにした車両など、新生スペーシアXに込めた思いやこだわりを担当者に聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、Kayakの共同創業者ポール・イングリッシュ氏が新たなクチコミの仕組みを取り入れたアプリ「Deets」を立ち上げた。ユーザーの友人からのクチコミに注目。