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地域創生事業会社「さとゆめ」が進める伴走型コンサルティング。山梨県小菅村で実績を挙げ、その取り組みは全国に。今年からはJR東日本と「沿線まるごとホテル」ツアーも本格化。関係人口創出にもつながるその事業とは？

国際航空運送協会(IATA)によると、世界の水際対策緩和で国際線の航空券販売が増加。1月から2月の国際線の航空券販売は平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率。

【残席わずか】トラベルボイスとナビタイムジャパンが「60分でわかる観光分野のデジタル化」オンラインセミナーを開催。地域の事例から、観光と交通が連携するヒントを探る。観光DXやMaaSと交通の考え方を整理し、地域観光の課題解決に資するセミナーを目指す。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

2021年の日本人国内旅行消費額は前年比8.5%減の9兆1215億円(2019年比58.4%減)。緊急事態宣言が解除された10月以降は前年同期比20.2%増の3兆3288億円(2019年同期比33.9%減)に。

エアービーアンドビー(Airbnb)が2021年度通期実績を発表。売上高は2019年比25%増の60億ドル(約6900億円)。通年赤字は3億5200万ドル(約405億円)に改善。

JR東日本は、2022年2月から5月にかけて、関東・東北地方の5県で新たに9種類の地域連携ICカードのサービスを開始。青森市の「AOPASS(アオパス)」、八戸市の「ハチカ」など。

旅行比較スカイスキャナーの国際線予約データによると、水際対策が緩和されたアジア諸国では、旅行の需要が急速に高まっていることが明らかになった。

シンガポール航空ショーが2022年2月15日開幕。「ゼロコロナ政策」をとる中国が不参加など規模縮小も、航空需要が回復基調にある中、アジアにおいては貴重な機会。

トリプラは、「triplaホテルブッキング」において、宿泊施設向けクラウド型データプラットフォームを展開するOTA Insightが提供する「レートインサイト」との連携を開始。OTA価格、競合販売状況などの分析が可能に。

JNTOによると2022年1月の訪日外国人旅行者数は1万7800人。

日本政府観光局が発表した2022年1月の日本人出国者数は、コロナ後で初めて7万人超に。

2022年7月2、3日に開催される「ゴールドコーストマラソン」が海外からのランナーを受け入れることを決定し、エントリーを開始。2020年、2021年は新型コロナの影響で中止していた。

ウェザーニューズによると、2022年の桜の開花は平年並みから早い予想。関東から北に行くほど平年より早くなりそうだ。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

オーストラリアは2022年4月19日までの入国を条件に、ワーキングホリデービザ申請料の全額返金制度を導入。ビザ申請料は495オーストラリアドル。

セレブリティ・クルーズが新たにホテルプログラムを立ち上げた。予約はOTAプライスライン経由。クルーズ前後の宿泊を強化する。

奄美群島の伝泊が運営する宿泊4施設が国際的なエコラベル「グリーンキー」を獲得。グリーンキーは環境に配慮したホテルなどに付与される国際的な認証。

出張経費管理ソリューションを提供するスタートアップ「トリップアクションズ」。共同設立者アリエル・コーエン氏が、コロナ禍でも数回にわたる資金調達に成功するなど急成長する同社のビジネスについて語った。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。