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電通デジタルは、コロナ禍のデジタルネイティブ世代の消費・価値観を調査。「暮らしはデジタルで完結するようになる」は59%。一方、リアル体験の置き換えサービスは継続意向が弱い傾向。

旅行データ解析のADARAが「COVID-19による日本国内のオンライン旅行購買行動の変化」に関すてレポート。検索予約時期の二極化やステイケーション増加の結果に。

大分県別府市が観光促進キャンペーン「別府温泉 おもてなし再開」を開始。ソーシャルディスタンス饅頭などユーモアあふれる市民出演の16タイプの動画公開。

NTTドコモが茨城県大子町でAIを活用した乗り合いタクシーとカーシェアリングの実証実験を実施する。「大子町公共交通実証実験推進に関する連携協定」の一環。

東武トップツアーズは日光市と連携して、日光・鬼怒川地区を割安で周遊できる「日光2DAYSパスポート」を発売した。スマートフォンアプリ「LINE」でも販売するのが特徴。

倶知安観光協会は、ワーケーションニセコ事業の第2弾として10月にニセコでワーケーションを体験するキャンペーンを実施する。抽選で3組にプレゼントし、宣伝活動につなげる。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

世界観光機関が観光回復に向けたデータをまとめをサイト上で無料公開。海外旅行者数、提供座席数、フライト予約数、ホテルの検索と予約数、ホテル稼働率、短期バケーションレンタルの需要などの最新データ。

【締め切り間近】JTB総合研究所が、オンラインイベント「旅行トレンドLIVE」を開催。「日本アドベンチャーツーリズム協会」からゲストを迎え、コロナ時代のアドベンチャーツーリズムの可能性を議論する。

アメリカン航空は、同社公式アプリにアプリ・クリップとウィジェットの機能を新たに追加。アプリ・クリックを使用すれば、空港の自動チェックイン機で手続きをおこない、携帯電話でデジタル搭乗券を受け取ることが可能に。

ルフトハンザ・グループが、チェックイン手荷物の到着遅延の際、携帯電話にその状況を知らせるサービスを開始。コロナ禍での非接触と混雑回避に有効なほか、コスト削減も。

カンタス航空は、2020年10月10日に国際線長距離路線で使用されているボーイング787を利用した国内遊覧飛行を実施。グレートバリアリーフ、ウルル、シドニー湾などの上空を飛行。料金はエコノミーで一人787豪ドル。

「フォーカスライト・ヨーロッパ2020」で世界のトラベル業界のリーダーが展望したアジアアの旅行市場の展望は？「サステナビリティ」や「次世代交通」にも議論が展開。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、2020年10月期第3四半期(2019年11月1日～2020年7月31日)の連結業績を発表。新型コロナの打撃が大きく、主力の旅行事業の売上高は同32.5%減の3459億2800万円、営業損失は120億円に。

リクルートライフスタイルが飲食店利用時の衛生面で行っている対策や外食時の印象にを調査。コロナ禍でのニーズが浮き彫りに。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

プリンセス・クルーズはサン・プリンセス、シー・プリンス2隻を売却する。親会社であるカーニバル・コーポレーションの意向で、利益率の低い客船を減らす目的。売却先は非公開。

LCCピーチ・アビエーションがワーケーション制度を導入。企業や個人向けのプログラム開発にも着手。

アメリカの旅行調査会社フォーカスライトが主催する「フォーカスライト・カンファレンス2020」がオンライン開催へ。各プログラムのほか、参加者からの質問やフィードバックを受け付けるなど相互交流にも力を入れる。