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コロナ禍の勢いが止まらないいま、観光事業者には「レスポンシブル・ツーリズム」の発想を用いて、観光集客の手法を根本的に切り替えることが求められる――。観光政策研究者の山田雄一氏による最新コラム。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行規制の現状を報告。100%の国・地域が実施。完全なあるいは部分的な国境封鎖は45%に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/4/29現在]。

トリップアドバイザーは、新型コロナウイルス対策として拡充した機能や今後の取り組みについて発表。2019年の訪日外国人の口コミトレンドをまとめた「インバウンドレポート2020」についても説明した。

Trip.comが日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルサービスを開始した。従来も海外旅行者向けに展開していたが、在宅勤務やテレワーク、休校中のeラーニングが広がっているのを受け、対象を国内の一般客に拡大。

ブリティッシュ・エアウェイズは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響によって最大1万2000人の解雇を見込む。CEOが従業員に向けて声明を発表。

JALグループは、2019年度3月期連結決算を発表。第4四半期での新型コロナウイルスによる需要減で減収減益。国際線旅客収入は前年比9.3%減。2021年3月期の連結業績予想も見送り。

アムステルダム市は、同市の歴史地区3ヶ所で今年7月1日から自宅を訪問者に貸し出すことを禁じる。生活の質が脅かされていると訴える住民の声を受けた措置。

シリウムは、中国国内線について、過去２ヶ月で供給量が30%以上戻り、前年比でも4月22時点で33%減にまで回復していることから、回復傾向が見え始めていると分析。

新型コロナウイルスによってアメリカ人の10人に4人(37%)が何らかの計画を中止し、延べ5900万人が金銭的損失を被るとの調査結果が明らかに。半数が将来の計画はまだないと回答。

国土交通省が国内主要航空会社のGW期間中（4月29日から5月6日まで）の予約状況をとりまとめ。国際線は98％減に。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年2月日本人の旅行者数について韓国、台湾、香港を比較。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

臨時G20観光大臣会合（テレビ会合）が4月24日に開催。観光セクターへの消費者の信頼を回復していくことを確認。ポストコロナの繁栄に向けてデジタルイノベーションも支援へ。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

OAGによると、定期航空便の提供座席数が4月最終週になって増加に転じていることから、運休・減便は底を打ちつつあると分析。一方、運航を依然として停止している航空会社も多い。

ブッキング・ドットコムは、宿泊施設の清掃確認サービスを提供するプロパリー(Properly)と協業。新型コロナ対策で宿泊施設の清掃を強化していく。改善が見られない施設は除外も。

都内で複数ホテルを運営するJHATが、一般からの寄付の枠組みを構築し、医療従事者にホテル宿泊を無償で提供。対象をスーパーのレジ、保育士、介護士などにも広げ、長期滞在の場合、格安で販売するプランも始めた。

JATAが旅行会社スタッフ向けの企画・販売養成講座で追加募集を開始。余白時間の有効活用に人材育成を望む旅行会社の要望に応え。