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JALグループの2016年度年末年始期間の利用実績は、国際線の提供座席数が前年比4.9％減、総旅客数が1％減、搭乗率は3.5ポイント増の89.4％。

JR東海が2017年のNHK大河ドラマ「おんな城主　直虎」放映に合わせ、ドラマの舞台となる浜松エリアの魅力を紹介するキャンペーンを開始。静岡県や浜松市と連携して展開。

2016年12月25日をもって一般営業を終えた静岡県「ヤマハリゾートつま恋」の不動産と商標が、神戸に拠点を置くHMIホテルグループに譲渡。2017年4月から「つま恋リゾート“彩の郷”」として営業開始へ。

日本旅行は2017年1月1日付で組織改正を実施。地方創生推進本部や航空戦略室など。

外務省がフィリピンのマニラで1月9日に開催されるイベントに伴い、注意喚起を発出。同国におけるカトリック最大行事のひとつで、テロなどに巻き込まれないよう呼び掛けている。

オンラインと親和性が高いと言われてきた旅行・観光分野だが、実際の活用度合いは「10％以下」というのは、日本オラクルの専務取締役・下垣氏。旅行×ITが実現すべき未来とそのための課題を下垣氏に聞いてきた。

2017年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を公開。各組織・企業が公開した方針を整理してみた。

エクスペディア ジャパンの代表取締役社長、石井恵三氏が年頭所感を発表。日本での事業開始10周年を迎え、インバウンドの成長で日本が「強化国」となるなか、さらなる成長へ意欲。

ANAホールディングスCEO 片野坂真哉氏が2017年の年頭所感を発表。今年は安全を守り、品質・サービスを総点検。「結」をキーワードに世界のリーディングエアライングループを目指していく。

ANAセールス代表取締役社長　今西 一之氏が年頭所感を発表。2019年にANAがA380投入するハワイ強化や新路線メキシコシティ線で新たな市場開拓へ。

GDS事業のセーバートラベルネットワーク日本支社長 中里秀夫氏が2017年の年頭所感を発表。同社の今年のテーマは「Create experiences, not itineraries」。モバイルに適応した使いやすく満足できるツールを通じ、さらに付加価値を高めていきたいとしている。

Uber Japanの執行役員社長、髙橋正巳氏が年頭あいさつ文を発表。昨年は「進化の年」と振り返り、今年はユーザー目線での展開をさらに強化する方針を述べた。

新しい年の始まりに、旅行・観光ビジネスに関わる年間予定をチェック。旅行市場での新トレンドや年間スケジュールなどをまとめてみた。

2017年に節目を迎える「周年記念企業」の数は14万5103社。このうち100周年の企業はニコンや森永乳業など1011社。550周年を迎える老舗企業も。

日本旅行代表 堀坂明弘氏が2017年の年頭所感を発表。2017年は同社の新・中期経営計画スタートの年として、各分野での着実な「強み」を確立していく方針を表明している。

ヤフー執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏が2017年の年頭所感を発表。2017年は、「Yahoo!トラベル」「一休」のシステム統合やYahoo!プレミアム会員への施策を通じて利便性・集客力をさらに向上。国内旅行宿泊市場の発展につなげていく。

リクルートライフスタイルの宮本賢一郎執行役員が2017年の年頭所感を発表。同社は基本方針に掲げる「需要にこたえる」「需要を創る」「地域を共に創る」ための取り組みとともに、環境変化に柔軟に対応。旅行需要の活性化に貢献していく意欲を表明。

マーケティング担当者が選んだ「2017年に注目するマーケティングワード」で、「人工知能（AI）」（38.6％）が1位に。ジャストシステム調べ。

北海道新幹線の開業で函館エリアの観光客が純増。関東・東北からの国内客がFIT・グループとも増加した。一方、訪日客への効果は現在のところ見られない結果に。

日本人（成人）の英語能力は、72か国35位に。トップ5には欧州勢がランクイン。語学教育大手イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンが発表。