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ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

ドイツ拠点の大手旅行会社TUIグループは2016年4月28日（現地）、同社ウェブサイトにて同グループ傘下の世界的旅行卸売企業（ホールセラー／BtoB）ホテルベッズグループの売却を発表。日本での営業拡充は継続の見通し。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

LCC4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、国内線旅客数でピーチ・アビエーションとSpring Japanは前年比増。一方、供給を絞ったジェットスター・ジャパンとバニラエアは旅客数を減らした。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

2016年ゴールデンウィークの輸送実績によると、国際線旅客数ではANAがJALを上回った。欧州線では、ANAが前年比減に対して、JALは増加。国内線ではANAが微増に対して、JALは微減。

国内航空4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、ソラシドエア以外は旅客数を伸ばした。特にスカイマークは前年比11.4%増、利用率も88.2%と好調に推移した。

エクスペディア傘下の個人宅レンタルサービス「ホームアウェイ」が、米国にてホスト向けの新料金体系を発表。同時に、旅行者向けのマッチングサービスも。

総合警備・防犯サービスを行うアルソック（ALSOK）が2016年5月9日より、民泊施設オーナー向けの運営サポートサービスを開始。防犯・防災をはじめ管理業務などを広くカバーする内容。

東海汽船が2016年5月9日、外国人旅行者を対象とする伊豆諸島紹介メディア「Tokyo Islands」に乗船・宿泊予約サービスを提供開始。

コスタクルーズが2016年から実施する自社運航の日本発着クルーズが好調に推移。初の日本海沿岸を巡る定期クルーズだが、これまでクルーズになじみの少なかった新市場を掴んだ。

米エクスペディアの2016年第1四半期（2016年1～3月）業績によると、営業収益は前年比42％増の19億400万米ドル、総予約額は同32％増の188億8200万米ドルに。

プライスライン・グループが2016年第1四半期（2016年1～3月）の決算を発表。グループ全体の旅行予約額は21％増の167億円。総収入は16.7％増の21億4810万米ドル、総利益も2割増に。

日系2社2016年3月期、JAL売上高は0.6％減の1.3兆円、ANAは4.5％増の1.8兆円。ANAは営業利益5割増、経常利益は倍増でいずれも過去最高。

日系2社の2015年度旅客輸送実績で、ANAの国際線旅客数は前年比13.5％増の816万7951人、JALは3.7％増の808万676人。初めてANAが上位に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

宮崎県が制作したプロモーション動画「MIYAZAKI - In search of Sanctuary -」が好評。ドローンなどを使って現地の観光スポットや古街並みなどを美しい映像で届ける内容。