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観光庁が主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報（2016年4月分）を発表。総取扱額は前年比1.6％増の4012億625万円。観光庁では今回、同速報値の対象となる企業群を一部変更へ。

観光庁がこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群（50社）の見直しを実施。複数企業を新たに調査対象に追加し、従来よりも多様な企業の取扱状況を提供。

はとバスの東京観光の利用者数が、前年比3.3％減少。軽井沢のスキーバス事故後、日本人利用者数は2ケタ減に。

農協観光など4社は、インバウンド向け「食農グリーンツーリズムモニターツアー」開始。シンガポールのABCクッキングスタジオの生徒を招聘し、日本の食や農作物の質を体感できるプログラムを実施

星野リゾートがコールセンター業務の在宅勤務を開始。勤務環境を拡充し、優れたスキルのスタッフの雇用維持へ。

LCL社がこのほど、「高速バス比較」スマホアプリ版を公開。約2万件の高速バス路線を検索して運賃を比較できるほか、アプリ専用機能も。

JALグループの2017年3月期第1四半期の連結業績は、減収減益。利益面は2ケタ減と大きく減少した。燃油サーチャージの減収や円高による為替差損も影響。需要も低下。

特に長距離フライトの座席設備は、乗客の満足度に直結する。JALが採用した最新式ビジネスクラスシート「SKY SUITE III」の優れた工夫や利用体験を作家／航空ジャーナリスト秋本俊二氏が解説。

GDSアマデウスは、2016年上半期に過去最多の航空会社が同社のマーチャンダイジング・ソリューションを契約・導入したと発表。

「スカイスキャナー」がi.JTBとのパートナーシップ強化。国内宿泊予約データ連携を新たに開始。

アパグループが、カナダ拠点のホテルチェーン「Coast Hotel（コーストホテル）」を163億円で買収。北米や東海岸を拠点にしたチェーンホテル展開を加速していく。

外務省が2016年7月29日、欧州での記念日や各種イベントを狙うテロなどに対する注意喚起を発出。欧州各地における不特定多数を標的にしたテロの多発を受けたもの。

ルフトハンザ・ドイツ航空はこのほど、Airbnb上でフランクフルトからニューヨーク行きのプレミアムエコノミーシートの予約を開始。キャッチフレーズは「雲の上の高級宿泊施設」。

2015年度の国内宿泊旅行の実施率は56.4％で、2年連続で減少。平均旅行回数や延べ旅行者数は増加。1回の旅行費用も5万円超に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2016」より。

世界の人気観光地20都市への旅行費用を比較した結果、2名で3泊する前提で費用が最も安い都市は3年連続でベトナムのハノイ（5万810円）に。トリップアドバイザー調べ。

東京商工リサーチによると、秋田県横手市の横手セントラルホテルが2016年7月25日、秋田地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約5億4000万円に。

横浜観光コンベンション・ビューローら3社が、国際会議参加者向け「横浜版インバウンドパス（仮称）」運用実験を開始。一日乗車券に観光・飲食などの特典をセットにして配布。

HIS子会社の体験予約サイト・アクティビティジャパンと、モバイルファクトリーの位置情報連動型ゲームがコラボ。デジタルスタンプラリーを実施する。

JTBパブリッシングが写真から行き先を選べる“逆引き”のガイドブックを発行。写真映えするところに行きたいという読者ニーズに対応。京都のフォトジェニックな写真を満載。

「JTB REPORT 2016」によると、2015年の海外旅行の申込みはインターネット経由が過去最高の比率に。海外旅行の意欲も消極的な回答が7年ぶりに縮小し、旅行希望率が幅広い性年代で上昇。