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国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

ウォルト・ディズニー・カンパニーは、フロリダ州「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」とカリフォルニア州「ディズニーランド・リゾート」の拡張計画を発表。ディズニークルーズラインでもクルーズ船4隻を新たに新造する。

NTTドコモは、ポイントサービス市場が拡大しているなか、「ポイ活に関する調査」を実施。、15歳～79歳の80.1%がポイ活に積極的も、「ゆるポイ活派」が主流。8割近くが経済圏を意識。

Uber Japan(ウーバー・ジャパン)は、期間限定イベント「Uber Flyer’s Club(ウーバー フライヤーズクラブ）」を開催。抽選で一等の当選者にはハイヤー車両を呼べる「Uberプレミアム」による送迎と、東京上空のヘリコプター遊覧飛行体験。

鹿児島県旅客船協会は2024年8月9日～11月10日、フェリーを利用しながら奄美群島内の観光地を巡る「弱虫ペダルLIMIT BREAK×奄美の船旅～奄美の島々をめぐる自転車の旅～」を開催。

ブッキング・ドットコムは、日本を含む世界27の国と地域の1万1469人のLGBTQ+旅行者を対象に意識調査を実施。日本のLGBTQ+旅行者の36%（世界59%）が「旅行中に不当な扱いを経験したことがある」と回答。

ロイター通信によると、欧州委員会は、欧州大陸の空港での機内への100ミリリットル以下の液体物込について、2024年9月からに再び検査を強化。手荷物検査では、手荷物から取り出し個別検査。最新スキャナーに疑念が生じたため。

キャセイパシフィック航空は、顧客体験向上および香港の国際航空ハブとしての地位強化に向けた戦略の一環として、今後7年間で1000億香港ドル(約1.9兆円)以上を投資。新たにA330-900型機30機を購入。ボーイング777-300ER型機やポーイング777-9型機の客室も刷新へ。

台湾の台北市政府観光伝播局は、日本人旅行者の誘致に向けて、多くの観光スポット・台北ブランドを組み合わせた限定割引プログラム「GO TAIPEI」を開始する。2024年9月2日から12月31日まで。

ロイター通信は、国際線市場でシェアを伸ばす中国の航空会社についてリポート。西側の航空会社が、ロシア上空を飛行できない中、コスト面で優位に立っている。一方、欧州の航空会社は中国路線の縮小に動き出している。

Hotels.comが世界10地域を対象とした「ホテル選びに関する国際調査」を実施。日本人は旅行の計画が好きで費用にもこだわり人任せにしたくないが、予約前に検討するホテル軒数は世界最少。

ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、エアビーアンドビー(Airbnb)は、2024年第2四半期の営業実績を発表するとともに、「体験」の提供を再開することを発表。第2四半期の収益は前年同期比11%増の27億5000万ドル(約3990億円)。

Visaは、パリ五輪開幕後最初の週末における消費支出のパターンに関する最新データを公表。Visaカード保有者からの売上は前年同期比26%増加。国別の消費額の割合を見ると、米国が最も多く29%。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスター社が「インバウンド購買意欲指数」の2024年第2四半期の結果をまとめた。現状水準DIと現状判断DIは上昇。先行き判断DIは横ばいに。

徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。

弟子屈町地域公共交通活性化協議会が、町内の主要観光施設をバスでめぐる乗り放題きっぷ「弟子屈えこパスポート2024」を販売する。2024年夏は7月27日～9月1日の約1カ月間の設定。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、戦争と平和学習について、全国各地に遺された戦争遺跡の記憶を忘れず、立体的に学ぶことを目指して実施されているプログラムを解説する。

日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。

シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が日本のシェアサービスと関係人口に関する調査を実施。自治体内で製品やサービスに支出する金額からの経済波及効果は１施策あたり1972万円/年と試算。