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2023年11月に開催されたフォーカスライト・カンファレンス。プリンセス・クルーズ社長のジョン・パジェット氏が語ったテクノロジーと顧客体験の向上についてレポート。

欧州観光委員会(ETC)は、ユーレイル社と共同で、最新の「長距離旅行バロメーター」を発行。日本を含む6市場で欧州への旅行意向を調査した。今後数ヶ月以内に訪問すると回答した日本人は25%。一方、スロートラベルへの関心は高まっていることがわかった。

ベルトラが全国34カ所の国立公園や周辺地域で体験できる文化資源やモデルルートを紹介する多言語の情報ポータルサイト「Vivid Japan」を公開した。テレビ国際放送で情報発信も。

JR東日本は、割安な宿泊費など平日の旅のメリットを最大限に活かした旅行商品を提供。平日の期間限定で、1日乗り放題パスを販売。平日の需要喚起で地方の観光を支援。

2023年10月の京都市内110ホテルの客室稼働率が82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。主要な旅館27施設における稼働率は72.7%となり、2019年同月比でも2.7ポイント増に。

定額制多拠点生活プラットフォームのADDress(アドレス)は、新たに会員と地域をつなぐ新プラン「コミュニティプラン」の販売を開始。また、来春にはLOCOTABIとの連携で海外展開も開始する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、COP28で「グラスゴー宣言」の進捗状況を報告。グローバル気候行動プラットフォームの取り組みのひとつとして「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」に組み込まれた。

JTBは、年末年始（12月23日～1月3日）の旅行動向をまとめた。国内旅行者数は前年比103.7%の2800万人(2019年比95%)、平均費用は同110.8%の4万1000円(同128.1%)と推計。海外旅行人数は同260.1%の58万人(同70.1%)、平均費用は同92.1%の22万2000円(同109.9%)と推計。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」と「Yahoo!マップ」で、全国約400カ所のイルミネーションやライトアップスポットの情報を検索結果面や地図から確認できる機能の提供。「Yahoo!マップ」では「電球数」や「おすすめポイント」なども。

アマゾンは、法人向けパーソナルAIアシスタント「Alexa Smart Properties (ASP)」の提供を開始。ホテルでは、ソリューションプロバイダーのTradFitを通じて、東急ホテル&リゾーツが、来年開業の「SAPPORO STREAM HOTEL」に導入する。

米観光産業ニュース「Skift」が2023年11月に開催れたアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のカンファレンスをレポート。旅行業界で活用が期待されるサービスを紹介した。手のひら照合からさらに進化した生成AIツールなど。

2023年10月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.6％増の5314万人泊で、2019年同月比では6.2%増。日本人が2019年同月比で3.9%増の4133万人泊、外国人は同15％増の1180万人泊。

AP通信によると、アラスカ航空が総額19億ドル(約2800億円)でハワイアン航空を買収することで合意。ハワイアン航空の負債9億ドル(約1320億円)も含む。「米国4大航空会社と競合できる企業になる」とアラスカ航空のミニクッチCEO。

日本共創プラットフォーム(JPiX)は、浦島観光ホテルの全株式を既存株主より譲り受ける株式譲渡契約を締結。和歌山県内4つのホテルおよび旅の経営を支援し、事業をさらに発展させていく。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

西武・プリンスホテルワールドワイドが「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク」を開業した。「ザ・キタノホテル ニューヨーク」が培ってきた伝統とおもてなしの心を受け継ぐとともに、クラシックにモダンな要素を取り入れた。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2023年1月～9月の実績は前年同期比38%増の9億7500万人。パンデミック前の87%の水準まで回復。2023年の海外旅行者からの収益は、2019年比93%の1.4兆ドルに達すると見込む。

（PR）創業27年を迎えるベトナムの現地手配会社サザンブリーズ社は、Honey J コーポレーションと戦略的資本提携を締結。注目が高まるベトナム旅行の急成長を見据え、日本市場拡大に力を入れる。

東京都大田区で進められているインバウンド誘致事業のデジタル銭湯体験ツアーに参加してみた。観光庁の「観光再始動事業」で進められるもの。VR、デジタルマップ、プロジェクションマッピングから足湯、寿司体験まで。バーチャルとリアルを融合させた。

タイ政府は、ナイトクラブや娯楽施設の営業時間を延長する規制緩和を発表。主要観光地で娯楽施設、クラブ、カラオケバーなどは、これまでより2時間延長し、午前4時まで営業を許可。