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航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)社は、「2024世界の航空会社トップ10」を発表。総合ランキングトップはカタール航空。日本からは、ANAが4位(前年3位)、JALが6位(前年5位)に入った。

スイス政府観光局が5月下旬、旅行業界向けワークショップを大阪・東京の2会場で開催。現地より20を超えるサプライヤーが来日し、現地最新情報を提供。

国土交通省は2024年7月1日付の幹部職員人事を公表。観光庁は、髙橋一郎観光庁長官が辞職し、後任に秡川直也内閣官房内閣審議官が就任する。

TravelTech Show2024の「トレイルブレイザー賞(Trailblazer Awards)」では、次世代予約管理・収益化ソリューションを提供する米国の「クルーフェア(Crewfare)」が最優秀賞に。

Eチケット予約プラットフォーム「リンクティビティ」は、QRコードを活用した鉄道の企画乗車券を販売開始。関西および関東の鉄道会社との連携で。事業者はチケットの販路をさらに拡大させることが可能に。

リネット社は、2023年9月から全国展開を開始した旅行鞄一括配送サービス「みがーる」で、インバウンド対応を開始。成田や羽田の到着から出発までワンストップ対応。

東京商工リサーチのレポートによると、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増。2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。直近10年間では2番目に多かった。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

カナダ航空大手ウエストジェットは、今夏デイリー運航に増便し、今冬も週3便で運航を継続する。アルバータ州は、カナダを代表する先住民観光の確立を目指す。

世界的にも注目が高まる「先住民観光」。そのリーダー的存在感を増すカナダの多様なブロダクト、関係者が目指す観光のカタチを取材した。

エクスペディアは、「有給休暇の国際比較調査」を実施。2023年の日本の有給休暇取得率63%は世界11カ国・地域のなかで最下位。半数近く（47%）が休み不足を「感じていない」と回答し、世界で最も多い割合に。

旅行情報誌「じゃらん」は、東北から九州に居住する約6200人を対象に、居住エリアの中で2023年に宿泊旅行で訪れたことがある観光地のうち、 「もう一度行きたい観光地」を調査。

トキエアは、新潟／札幌（丘珠）線、新潟／仙台線を2024年7月12日からこれまでの週5日運航からデイリー運航に増便する。6月21日から増便便の予約販売を開始した。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日から名古屋（中部国際空港）を午前中に出発する香港行きCX533便を週3便で再開。今回の増便により同路線は、台北経由を含めて週17便に。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空、HISは、日本市場向けの3社共同プロモーション発表会を実施。来日中のニュージーランド首相が登壇。

犀北館グループが鎌倉市の景観重要建築物指定の「旧加賀谷邸」を観光資源として再生。飲食としても活用できる施設に。蕎麦とコーヒーを提供する「鎌倉 北橋」がオープン。

フォーシーズンズホテル大阪が2024年8月1日開業。フォーシーズンズホテルは日本で4軒目。船の帆をモチーフにした49階建ての高層ビル「One Dojima」内に。