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JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。

JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。

シンガポール・チャンギ国際空港は2021年5月1日から、チェックイン時および入国審査でデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」の本格運用を開始。シンガポール航空の実証を経て、今回正式に導入が決まった。

旅行テクノロジー企業のセーバーは、非直販チャネルで複雑な航空会社の商品を比較する新しいストアフロント(店舗)機能を発表。旅行代理店向けには、同社のプラットフォームSabre Red360で、この機能の提供する。

アマゾンをはじめ、エアビーアンドビーやトリップアドバイザー傘下のビアターなど各社による「バーチャルツアー」「オンライン体験事業」を展開している。米「フォーカスワイヤ」がその戦略を紹介。

JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

イグニション・ポイントとソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは、スマートホテルやスマートツーリズムに向けた製品の開発・販売を行うジョイント・ベンチャー「HOLLIS(ホリス)」を設立。ホテルで発生する手続きの簡易化、交通手段・周辺施設の手配簡略化やキャッシュレス化を進めていく。

HISが無人店舗「バーチャルカウンター」を北海道、青森に開設した。旅行相談から予約・変更まで、モニター越しのスタッフによるオンライン接客で対応。

NECは、企業向けにホテル客室をサテライトオフィスとして活用するマッチングサービスを開始。東急ホテルズやプリンスホテルなど紹介。専用アプリで顔認証またはQRコードチェックインも可能に。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を起点とした魅力ある地域産業の可能性とスマートシティ」テーマのオンラインイベント開催へ。開催日は2021年4月14日。

JTBとIBMが共同出資で、デジタルイノベーションの新会社設立。DXを推進。

宿泊予約サイト一元管理「TEMAIRAZU」を提供する手間いらずがauコマース＆ライフが運営する「au PAY マーケット」、「LUXA」両サイトの宿泊予約システムと連携を開始した。

カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、個人間同士でカーシェアする車の鍵をスマホで開けることができるシステムの提供開始。スポーツカー、高級車など最大約300車種が非対面でのシェアが可能に。

西日本ジェイアールバスは、スマホ定期券・回数券を導入する路線を金沢一般バスなどに拡大する。アプリはウェルネットが提供する「バスのもり！」を活用。乗車券はスマホの画面に表示される。

ANAとコモンズ・プロジェクトは2021年3月29日、羽田発ニューヨーク行きNH10便でデジタル証明書「コモンパス」の実証実験を実施。ボランティア2人が東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでPCR検査を受け、実証に参加した。

ナビタイムがオンラインツアーを開始。経路検索の旅行プランニング機能をいかし、事前相談付プライベートツアーで展開。

成田・羽田空港国際線で顔認証技術を活用した「Face Express」の実証実験が始まる。乗客が空港での最初の手続きや顔写真を登録すると、その後の手荷物預けなどで、搭乗券やパスポートを提示することなく手続きできる仕組み。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

ナビタイムはが鉄道事業者向けに「時刻表生成システム」の提供を開始。時刻データの管理から時刻表生成までを一本化し、ダイヤ改正などのコスト削減や業務効率化を提案する。