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JTBが全国の店舗でオンライン相談を開始した。パソコンやスマートフォンなどを通じて自宅にいながら受けられる仕組み。

HISが昨年4月から開始したオンラインツアー参加者が5万人を突破。72カ国・地域で累計3500コース以上を催行。「ポストコロナに向けた旅行需要を持続していきたい」（同社）。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

JR東日本はが3月4～14日、東京駅構内で「旅行者向け駅構内ナビゲーションシステム」の実証実験を実施する初めて訪れた複雑な駅でも円滑に移動できる情報提供の充実を目指す試み。

阿蘇火山博物館が阿蘇地域の文化観光の振興を強化する。ブランディングディレクターにネイキッド社を採用。先行事業として、3月10、13、14日にオンラインツアーを実施する。

ANAセールスが宇宙飛行機の開発現場を垣間見ることができるオンラインツアーを発売した。宇宙飛行機の開発や宇宙輸送事業を展開するPDエアロスペースとタイアップ。

日商エレクトロニクスは、行動的生体AI認証技術を活用し、キー操作など利用者の癖からクレジットカード詐欺やなりすましを見抜くセキュリティサービスの提供を開始。特にクレジットカード被害が多い旅行業界を対象にクレジットカード不正検知サービスとアカウント乗っ取り対策サービスを展開。

トリップアドバイザーは、新たにDMO向けに旅行者の旅行感情をリアルタイムに読み解くデータサービスを開始。効果的なキャンペーンの展開、商品の提供、メッセージングを支援。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

宿泊施設に特化したライブコマース型OTA「TabiMUSE STAY」がプレ公開。実際にホテルに宿泊し、女性目線でライブ配信を行いながら、リアルタイムで旅行商品を販売する。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

NEC、凸版印刷、マクニカ、コトバデザインが、ローカル5GやMRを活用した新たな観光体験の実現に向けた実証実験を2月26日から3月1日まで、奈良県の平城宮跡歴史公園で実施。

感染症の収束後を見据え、中小の観光事業者がデジタル化を推進。新たな成長を目指した取り組み事例とDXの成果を聞いた。

ANAはANAセールスの旅行事業を4月1日付でANA Xに会社分割で承継する。合わせてANAセールスの商号は「ANAあきんど株式会社」に変更する。

NTT東日本が、AI観光サービスの展開に向け、東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に出展。AIが来場者にタイプ診断を実施し、観光モデルコースを案内。

アルメックスが、客室向けテレビシステム「IoT Terminal」を発表。宿泊施設の客室に専用端末を設置することで、宿泊者のスマホがリモコンに。施設側が宿泊者の滞在状況も可視化。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。