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パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を起点とした魅力ある地域産業の可能性とスマートシティ」テーマのオンラインイベント開催へ。開催日は2021年4月14日。

三重県多気町に2021年4月29日から順次開業する日本最大級の商業リゾート「VISON」全68店舗の出店が決定した。SDGsへのさまざまな取り組みも実施する。

クラブツーリズムは、テーマ旅行本部内に全国の地域創生の専門組織「地域共創事業部」を設立。地域の観光コンテンツの開発、着地型旅行商品の企画販売などで、地域の課題解決へ。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。

大日本印刷がリアルとバーチャルを融合した地域創生型空間を開発するXRコミュニケーション事業を開始。「地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY」を推進する。

ポニーキャニオンと昭文社が地方創生事業で業務提携した。両者の地方創生事業、観光誘客事業に関するガイドブック・小冊子、音楽・映像制作、イベント企画運営などで相互に協力する。

国土交通省が｢関係人口｣についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。

全国初の「ヨガの聖地」で、ウェルネスツーリズム振興へ。鹿児島県・種子島が滞在型コンテンツ造成し、今春から誘客強化。

Airbnb Japan代表の田邉泰之氏は、トラベルボイスとのインタビューで国内旅行市場の本格的な回復時に地方での関係人口創出に力を入れていく考えを示した。国内と海外での日本人ゲストを増やす取り組みを加速させる。

富山県や地方への移住を検討している人に移住体験を提供する「おためし移住サービス ためスモ」が登場。シェアハウスやマンションなどを用意し、家賃、水道光熱費、家具・家電、などの費用を含めて販売。

WILLER(ウィラー)は、新しいオンデマンド・シェアサービス・ブランド「mobi」を発表。新しい生活様式の中で増える自宅から2キロ圏でMaaSを構築し、移動だけでなく、街で新しい文化をつくる。

NTT東日本が、AI観光サービスの展開に向け、東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に出展。AIが来場者にタイプ診断を実施し、観光モデルコースを案内。

三重県多気町に日本最大級の商業リゾート「VISON」が4月29日開業する。アクアイグニス、イオンタウン、ファーストブラザーズ、ロート製薬による合同会社の三重故郷創生プロジェクト。

栗東市観光協会らが2021年2月26日から「ビワイチサイクリングナビ」を活用したサイクルスタンプラリーを栗東市内で実施。デジタルスタンプ取得で、地元名産品などをプレゼント。

2017年に東京から熱海に移住した映像プロデューサーの永田雅之さん。その理由は熱海が「なにか、おもしろそう」だったから。移住後は、「熱海怪獣映画祭」などを企画・開催するなど、地域の活性化に一役買っている。関係人口から移住へ。永田さんはどのように熱海への関わりを深めていったのか、聞いてみた。

熊本県菊池市の菊池観光協会が、関係人口の創出と拡大を目的に、菊池ファンクラブを創設。全国に34万人いるとされる菊池(地)姓で菊池市と継続的につなげる。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。