海外旅行

トラベルボイスが提唱する「旅先テレワーク」という新たな概念、制度導入への論点をワーケーション社労士・岩田氏が整理するコラムの第3弾。今回は導入のための最初のステップを具体的に解説する。

国際航空運送協会（IATA）は、航空券の購入から到着まで完全統合されたデジタルID旅行のテストを初めて実施。搭乗者情報はスマートフォンのデジタルウォレットに。

日本旅行業協会（JATA）は、アウトバウンド促進協議会（JOTC）の活動の一環として、「今こそ海外！ & やっぱりハワイキャンペーン」を実施。マウイ島西部の山火事からの復興につながる取り組みとして。

HISは、2023年内にサウジアラビアの首都リヤドに支店をオープンする。サウジアラビアの観光素材の仕入れ、体験プランの企画・運営など着地型旅行を主に取り扱い。ビジネス街中心地に位置。

ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、サウジアラビア政府観光局(STA)と、サウジアラビアにおける観光の振興に寄与することを目的とした覚書を締結。

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。

2023年10月26日～29日まで大阪で開催されたツーリズムEXPO2023。国内外から観光トップが集い、観光産業の完全復活に向けておこなわれたフォーラムや商談会の様子をレポート。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが来日。日本市場の現状認識と今後に向けた取り組み方針を説明した。「課題もあるが機会もある」として、日本で新たな市場の開拓に意欲。

ハワイ州観光局(HTJ)は、新広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱりHAWAIʻI」を開始。動画広告や交通広告で「行きたい気持ち」を行動までつなげていく。

欧州観光委員会(ETC)のエドゥアルド・サンタンデールCEOが欧州で導入が検討されている渡航承認プログラム「European Travel Information and Authorization System (ETIAS)」について説明。導入は遅れる可能性も。

ロイター通信は、2024年2月14日から外国人旅行者に対して観光税を導入するバリ島の苦悩をレポート。最大の課題は交通問題とゴミ処理。観光税の導入で、他国に旅行者が流れるのではないかとの懸念も。

ロイター通信によると、アムステルダム市は、2024年から宿泊税を現在の7%から12.5%に引き上げ。オーバーツーリズム対策として。

ハワイ・マウイ島で、西マウイのラハイナ以北の残りの地域（カハナからカアナパリまで）の宿泊施設が2023年11月1日に再開。ラハイナを除く西マウイ全体で宿泊施設が再開されることに。

HISが学生旅行のプロモーション「大切な仲間と、いま、行こう。」。早めのキャンペーン打ち出しで学生たちの旅行取り込みを強化する。学生旅行専門店では最大15名まで参加できるオンライン相談も受け付け。

2023年の第45回世界遺産委員会の結果について、NPO法人世界遺産アカデミーの宮澤光主任研究員がその6つポイントを解説。審議した50件のうち47件が「登録」決議。「記憶の場（サイト・オブ・メモリー）」という概念の下に登録された遺産も。

ロイター通信によると、欧州委員会が「DiscoverEU」旅行プログラムを再び開始。欧州のおよそ3万6000人の若者に大陸横断の鉄道旅行の無料パスを提供する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年9月の日本人出国者数（推計値）は100万人。

AP通信によると、新たにシェムリアップ・アンコール国際空港が2023年10月16日に開港。中国資本により建設。年間700万人の旅客に対応。2040年には年間1200万人の旅客に対応できるように増強される予定。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。