海外旅行

ドバイ経済観光庁のシャハブ・シャヤン氏が来日。観光産業の現状と今後についてプレゼンテーションを実施し、ホテル開発が継続していること、新たな体験型素材が続々と登場していることなどを紹介した。

香港国際空港が主要市場に向け50万枚航空券をプレゼントするキャンペーン。日本でも6月26日にスタートし、抽選で3万8000枚を配布。六本木ヒルズでイベント開催も。

世界の最高級ブランドとして知られる「ドーチェスター・コレクション」が日本地区セールスオフィスを開設。海外ホテルの営業と2028年に東京で開業するホテルの準備が目的。

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島で当局が到着する旅行者に対してバリの文化、環境、安全を守ることを目的とした16の規則をまとめたカードの発行を始めた。地元住民から苦情をうけて。

豪クイーンズランド州政府観光局によると、フレーザー島の名称が伝統的な「ガリ（K’gari）」に復帰。何世代にもわたって受け継がれてきたバチェラ族の歴史と文化を強調していく。

米国立公園の2022年の訪問者数は8860万人で、コロナ前の2019年の9100万人に近づく。訪問者数トップは「グレートスモーキー山脈国立公園」の1290万人。2位は「グランドキャニオン国立公園」の470万人。

ウーバーは、法人向けサービス「Uber for Business」で新サービス開始。出張者に向けに特典や各社の出張規定を確認できる「ビジネスハブ」も立ち上げ。

海外旅行手配団体のOTOAが会見。国境が開かれたいま、あらためて旅行会社との事業者間取引の適正化に向けた活動に注力する姿勢を明らかに。インバウンドオペレーターの取り込みも視野に入れている。

タビナカ予約Klookが梅雨シーズンのセール開催。東京で雨が降ったら全世界の商品が半額クーポン配布。あわせて、梅雨時期に訪日客に人気の施設トップ10も発表した。

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

デジタルノマドにとって最適な欧州都市トップ10。トップはルーマニアのブカレスト、次いでスペインのマドリード。ビザ申請費用、住宅費、気候、高速Wi-Fiなどが選ばれる要件に。

ハワイ州観光局が推進する「マラマハワイ」は、観光による環境・文化保護、地域への貢献だけでなく、ハワイ経済にとって重要な取り組み。ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼教授にその理由を聞いてみた。

国内・海外の航空券をはじめとした旅行予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーがオリジナルで造成する海外募集型企画旅行の販売を開始。

南ドイツとオーストリアのチロル、ザルツブルク地域の広域観光グループ「ジュエルズ・オブ・ヨーロッパ」の関係者が来日し、日本からの旅行者誘致に向けてMICEや富裕層向け商品の魅力をPR。

ディスカバー・カタールが豪華な「F1アルティメットファン体験パッケージ」を発売。特等席での見学、F1ドライバーやレジェンドたちとのランチ会などを組み込んだ。

ロイター通信によると、中国人のビザ申請数は、2023年1月の渡航制限解除後も、国際線の便数が限られていることから、2019年同期比で35%止まり。新たな感染症の発生の懸念も海外旅行復活の足枷に。

韓国観光公社(KTO)東京支社は、学生向け訪韓キャンペーンとして「Kカルチャーの魅力を伝える学生アンバサダー」を実施。若者層の誘致を積極展開。

カナダ最大の旅行業界商談会「ランデブーカナダ2023(RVC2023)」がケベック州ケベックシティで開催。ボワソノー観光大臣は会見で「カナダには世界が望むものがある」と話し、カナダが持つ観光の多様性をアピール。

グアム政府観光局が台風2号による影響と現状を発表。営業再開したホテルや飲食店も発表。新規予約は6月中旬までの受付再開を目指す。

共通ポイントのPontaが台湾の「OPEN POINT」、ベトナムの「Utop」と相互利用開始。増加するインバウンドに加え、今夏からはアウトバウンド向けにもサービス開始。