海外旅行

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

JTBは、東京都江戸川区民がホノルル市の文化施設を訪問するオプショナルツアーや入館チケットの割引を開始。ホノルルのイオラニ宮殿、戦艦ミズーリ記念館、ビショップ博物館が対象。

エクスペディアは、最新の旅行トレンドを考察した「トラベラー・バリュー・インデックス(Traveler Value Index)」調査の結果を公表。日本市場と世界のサステナビリティへの関心度について、エクスペディア・フォー・ビジネスCMOのシェリル・ミラー氏が説明した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の日本人出国者数（推計値）は37万9200人。

日本交通公社がシンポジウムを開催し、日本国内と世界の観光地の現在における最新の動きについて、「サステナブルツーリズム」の重要性を取り上げた。

トラベルボイスとヤフーが、ウェビナーを開催。日本人の海外旅行市場でいま起こっていること、次の誘客に生かせるポイントをYahoo! JAPANのビッグデータから読み解く。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

ユーロモニター「Top 100 City Destinations Index 2022」によると、2022年の観光都市トップは昨年に引き続きパリ。トップ10には欧州の8都市がランクイン。東京は20位、大阪は42位、京都は47位。総合2位はドバイに。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

JTBは、アマデウスITグループが開発したバーチャルペイメントソリューション「Conferma」を搭載したホテルペイメントプラットフォーム「Hotel Billback」を日本で初めて導入。JTBが発行するMastercardのバーチャルクレジットカードナンバー(VCN)によるホテル予約と精算代行のサービス提供を開始した。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から羽田／ケアンズ線に毎日運航で新規就航する。ケアンズのほか、ケアンズからの乗り継ぎ重要にも期待。ANAとのパーシナシップ拡大も発表。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（Amex GBT）が発行する「Air Monitor 2023」によると、2023年の航空運賃は世界各地で値上げされると予測。特に、国境再開による需要増などでアジア/欧州・北米で。

ベルギーからアストリッド王女が国王名代として経済ミッションを率いて来日。観光・レジャー分野を含む各業界から過去2番目の規模となる総勢276社575名が両国の経済交流の促進を目的に参加した。

日本修学旅行協会が2021年度に実施された中学校・高等学校の修学旅行に関する新型コロナの影響をまとめた。日数、時期、方面変更など検討を重ねて、実施に動いた様子が見てとれる。

カタールW杯でのVisa決済支出額が前回2大会を上回る勢い。グループステージだけで2014年の総支出額を上回る。会場での消費支出総額で日本は7位。12月1日の日本対スペイン戦の平均決済額は25.8ドル(約3500円)に。