航空

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とミュンヘン空港会社は、2016年4月26日、独・ミュンヘン空港ターミナル2の新サテライト施設をオープン。3月中旬には新施設への移設や総合運用試験などが本格化。

ニューヨーク市観光局が「ニューヨークのバレンタインデー」をテーマにした特設サイトを公開。現地のロマンチックなイベント情報を多数紹介。

ルフトハンザ・グループの2015年の総旅客数は、前年比1.6%増の1億770万人となり過去最多となった。座席利用率も過去最高の80.4%を記録した。

日本航空（JL）と日本医師会は2016年2月3日、医師の資格を持つ利用者の事前登録制度「JAL DOCTOR 登録制度」を開始。機内での救急医療体制充実に向けた取り組みの一環。

関西国際空港の「春節」期間の国際線旅客数が、前年比3割増の55万人になる見込み。前年と同程度の伸びを維持し、多客期で過去最高だった2015年のお盆を上回る予想。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

勤務先としての企業の魅力度ランキングで、教育訓練の充実度分野でトップになったのは全日空（NH）。次いで日本航空（JL）が2位がランクイン。JR3社も上位に。人材サービス大手ランスタッドが第三者機関を通じて選定。

タイ国際航空はJTB東北と2月10日～2月14日の期間、バンコク／仙台間で国際チャーター便を共同設定。今後も同区間に加え、日本のオフライン都市での国際チャーターの運航を予定している。

エールフランス航空（AF）は、成田路線で新キャビンを導入したのに伴い、公式ウェブサイト上でサービスを動画で紹介するキャンペーン。「ついフランス語で言ってみたくなる」で。【動画】

全日空（NH）が2016年1月29日、2016年から2020年度にわたるANAグループ中期経営戦略を発表。「攻めとスピード」をテーマとした経営を推進、2020年度に営業利益2000億円を目指す。

ANAホールディングスは、大型旅客機A380を3機を発注することを正式に発表。取得したA380は、需要が旺盛な首都圏／ハワイ・ホノルル路線に投入する計画。

ANAホールディングスは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。国際線旅客では、パリのテロの影響で日本発の一部欧州路線で旅客需要が減退したものの、旅客収入は同10.5%増の3,913億円となった。

JALグループは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。グループ連結売上高は前年比0.1%増の1兆223億円と増収。営業利益は同23%増の1,700億円、経常利益も同24%増の1,374億円に増加した。

香港ドラゴン航空は、ブランド名称を「キャセイ　ドラゴン航空」へ変更。キャセイパシフィック航空のデザインを踏襲する赤いブラッシュウィングのロゴ採用。2社のブランドイメージを近づける。

ユナイテッド航空は2016年から、米国のハブ空港に勤務するカスタマーサービス担当者の「モバイル化」に着手する。

カンタス航空（QF）が、オーストラリアで人気のある施設や絶景エリアなどを舞台にしたユニークな機内安全ビデオを制作。国内約20か所で地元の人々がな安全上の注意を説明。観光プロモーションにもつなげる。

ナビタイムジャパンは国内宿泊予約でエクスペディアと連携。海外航空券予約サービスも強化し、「NAVITIME Transit」のPC向けサイトで合計137社フライトを取り扱い可能となった。

キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空が2016年2月1日～3月31日発券分の燃油サーチャージについて、適用を停止。日本発の日本／香港、台湾間と香港以遠の路線が対象。

サービス連合が発表した2015年秋闘まとめ。冬のボーナスの平均支給月数は1.18か月で前年より増加。特に宿泊業がインバウンドの急増による好業績を受けて1.26か月となり、旅行・航空業を上回る結果に。

デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。